年収と家族構成を入れるだけで、実質負担が2,000円で収まる寄附額の目安がわかります。会社員の方向けに、2026年分の新しい基礎控除・給与所得控除で計算しています。
2026年分の寄附は12月31日まで。クレジットカードは「決済が完了した日」、コンビニ払いなどは「入金した日」が寄附日になります。年末は混み合うので、余裕をもって手続きしましょう。
給与収入のみの会社員を想定しています。わからない項目は初期値のままで大丈夫です。
自己負担2,000円で済む寄附上限の目安(2026年分)
― 円
条件を変えると自動で再計算されます。
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内訳は確定申告をした場合の分け方です。ワンストップ特例では、所得税分も含めて全額が翌年の住民税から引かれます(合計額と上限は同じです)。
ふるさと納税は「寄附額 − 2,000円」が税金から引かれる制度です。引かれ方は3つに分かれていて、このうち特例分にだけ上限があります。ここが上限額を決めるポイントです。
(寄附額 − 2,000円)× 所得税率
確定申告をすると還付されます。所得税率は所得に応じて5%〜45%で、実際は復興特別所得税を加えた率(×1.021)で計算します。
(寄附額 − 2,000円)× 10%
翌年6月からの住民税が安くなります。税率は一律10%です。
(寄附額 − 2,000円)×(90% − 所得税率 × 1.021)
残りを埋める部分です。ただし住民税の所得割額の20%までという上限があり、超えた分は戻ってきません。
寄附上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円独身・扶養なし・ほかの控除なし・39歳以下で、このページと同じ計算をした目安です。家族構成や控除で変わるので、正確な目安は上のシミュレーターで確認してください。
| 年収 | 寄附上限の目安 | 所得税率 |
|---|
※2026年分の税制(基礎控除:合計所得489万円以下は104万円、給与所得控除の最低保障74万円)で計算しています。2025年10月から、ポータルサイトが寄附にポイントを付けることは禁止されています(クレジットカード自体の通常ポイントは対象外です)。返礼品選びは金額ではなく「欲しいもの・応援したい自治体」で選ぶのがおすすめです。
控除を受けるには手続きが必要です。寄附するだけでは税金は安くなりません。自分に合う方を選びましょう(控除額と上限はどちらでも同じです)。
こんな人におすすめ:寄附先が5自治体以内で、確定申告をする予定がない人
こんな人におすすめ:6自治体以上に寄附した人/住宅ローン控除の初年度や医療費控除で申告する人
このページで目安を確認します。年収が確定していない時期は、少し控えめの金額にしておくと安心です。
ポータルサイトや自治体のサイトから申し込みます。12月31日までに決済・入金を完了させるのが2026年分の条件です。自分が住んでいる自治体への寄附では返礼品はもらえません。
返礼品と、寄附金受領証明書(確定申告用)/ワンストップ特例の申請書が届きます。証明書は手続きが終わるまで大切に保管してください。
ワンストップ特例なら申請書を翌年1月10日必着で返送、確定申告なら翌年3月15日ごろまでに申告します。翌年6月ごろ届く住民税決定通知書で、控除されたか確認しましょう。
寄附自体はできますが、超えた分は税金から引かれず、そのまま自己負担になります。たとえば上限6万円の人が10万円寄附すると、自己負担は2,000円ではなく約42,000円になります。上の「寄附額を動かして試す」で試せます。
住宅ローン控除は所得税から引ききれない分が住民税からも引かれます。すると特例分の上限の土台になる「住民税の所得割額」自体が小さくなるため、ふるさと納税の上限も下がります。特に入居1年目で控除額が大きい年は注意してください。このページでは住宅ローン控除の額を入れると、その影響を反映して計算します。
できません。上限は寄附する人ごとに、その人の年収と税金で決まります。収入のある方がそれぞれ自分の上限の範囲で寄附するのが基本です。収入のない配偶者が寄附しても、控除を受ける税金がないため自己負担2,000円にはなりません。
残業代やボーナスで年収が変わると上限も変わります。11〜12月に、今年の見込み年収で再計算するのがおすすめです。迷ったら上限の9割くらいまでに抑えておくと、年収が少し下振れしても自己負担2,000円に収まりやすくなります。
変わります。iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため税金が安くなり、その分ふるさと納税の上限も下がります。「節税の合計」で見ると損ではありませんが、ふるさと納税の枠だけを見ると小さくなるので、このページでは掛金の入力欄を用意しています。
翌年5〜6月ごろに届く「住民税決定通知書」で確認できます。「税額控除額」や摘要欄の寄附金税額控除の金額を見て、寄附額 − 2,000円とおおむね一致していれば大丈夫です。確定申告をした人は、所得税の還付が先に振り込まれます。
年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税で実質の自己負担が2,000円で収まる寄附額の上限の目安が分かります。寄附予定額を動かして試す機能では、所得税分・住民税の基本分・特例分の内訳と、実質の自己負担額も確認できます。
①年収(額面・税込)と年齢区分を入力します。②配偶者の状況と、年齢区分ごとの扶養家族の人数を選びます。③iDeCoの掛金、医療費控除、住宅ローン控除など、ほかの控除がある場合はその金額を入力してください(控除が多いほど上限は下がります)。源泉徴収票がある方は、社会保険料控除の額を直接入力すると精度が上がります。
ふるさと納税は「寄附額-2,000円」が税金から控除される制度です。控除は、所得税からの控除、住民税の基本分(10%)、住民税の特例分の3つに分かれ、このうち特例分には「住民税の所得割額の20%まで」という上限があります。このツールは、年収から給与所得・課税所得・住民税の所得割額を順に計算し、特例分が上限とちょうど等しくなる寄附額を逆算しています。2026年分(令和8年分)の最新の税制(基礎控除や給与所得控除の見直し後)に基づいて計算しています。なお、控除を受けるにはワンストップ特例の申請(寄附先が1年間で5自治体以内の場合)か確定申告が必要です。
Q.上限を超えて寄附するとどうなりますか?
A.超えた分は税金から戻ってこないため、実質の自己負担が2,000円より増えます。年収は年末まで変動するので、上限の9割程度までが安心ラインです。
Q.ワンストップ特例と確定申告で上限は変わりますか?
A.変わりません。控除額と上限はどちらでも同じで、ワンストップ特例では所得税分も含めて全額が翌年の住民税から引かれる点だけが異なります。
Q.住宅ローン控除があると上限が下がるのですか?
A.はい。住宅ローン控除や医療費控除で税金が少なくなると、その分ふるさと納税で控除できる枠も小さくなります。心当たりがある方は、控除額を入力して計算してください。
このシミュレーターの結果は、あくまで目安です。実際の金額や適用の可否は、勤務先の給与担当者や税務署、年金事務所などの公的機関でご確認ください。制度は法改正により変更されることがあります。