2026年(令和8年)分・最新税制対応

ふるさと納税
自己負担2,000円で済む上限はいくら?

年収と家族構成を入れるだけで、実質負担が2,000円で収まる寄附額の目安がわかります。会社員の方向けに、2026年分の新しい基礎控除・給与所得控除で計算しています。

2026年分の寄附は12月31日まで。クレジットカードは「決済が完了した日」、コンビニ払いなどは「入金した日」が寄附日になります。年末は混み合うので、余裕をもって手続きしましょう。

あなたの情報を入れてください

給与収入のみの会社員を想定しています。わからない項目は初期値のままで大丈夫です。

1年収と年齢
円

ボーナスを含めた1年間の総支給額です。源泉徴収票の「支払金額」の欄でも確認できます。

40〜64歳は介護保険料が給与から引かれるため、社会保険料の概算が少し増えます。

2家族構成

「扶養内」は配偶者の年収がおおむね162万円以下(給与のみの場合)で、配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる状態を想定しています。

扶養家族が多いほど税金が少なくなり、その分ふるさと納税の上限も下がります。15歳以下の子は扶養控除の対象外です(児童手当の対象です)。

3ほかの控除(ある人だけ)
円

例:月2万円なら年24万円。掛金は全額が所得控除になります。

円

1年の医療費から10万円(所得が少ない人は所得の5%)と保険の補てんを引いた額です。

円

生命保険料控除・地震保険料控除などの合計。生命保険料控除だけなら4〜8万円程度が目安です。

円

年末のローン残高×0.7%が目安。年末調整の書類や源泉徴収票で確認できます。

⚠ 住宅ローン控除や医療費控除があると、その分だけ税金が少なくなるため、ふるさと納税の上限も下がります。心当たりがある方は上の欄に金額を入れてください(空欄なら「なし」で計算します)。

社会保険料を自分で入力する(源泉徴収票がある人向け)
円

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」です。入力すると概算ではなくこの金額で計算します。空欄に戻すと自動概算に戻ります。

自己負担2,000円で済む寄附上限の目安(2026年分)

― 円

条件を変えると自動で再計算されます。

迷ったら ― くらいまでが安心ラインです(上限の約9割)。年収は年末まで変動するので、少し控えめがおすすめです。

計算の内訳

給与所得(年収 − 給与所得控除)―
社会保険料控除(概算)―
所得税の基礎控除(2026年分)―
所得税の課税所得―
あなたの所得税率―
住民税の課税所得―
住民税 所得割額―
特例分の上限(所得割額 × 20%)―

寄附額を動かして試す

円
控除される額の内訳―
所得税分 ― 住民税・基本分 ― 住民税・特例分 ―
実質の自己負担―

―

内訳は確定申告をした場合の分け方です。ワンストップ特例では、所得税分も含めて全額が翌年の住民税から引かれます(合計額と上限は同じです)。

控除のしくみ ― お金は3か所から戻ります

ふるさと納税は「寄附額 − 2,000円」が税金から引かれる制度です。引かれ方は3つに分かれていて、このうち特例分にだけ上限があります。ここが上限額を決めるポイントです。

① 所得税から

所得税の控除

(寄附額 − 2,000円)× 所得税率

確定申告をすると還付されます。所得税率は所得に応じて5%〜45%で、実際は復興特別所得税を加えた率(×1.021)で計算します。

② 住民税・基本分

住民税の基本分

(寄附額 − 2,000円)× 10%

翌年6月からの住民税が安くなります。税率は一律10%です。

③ 住民税・特例分 ― ここに上限あり

住民税の特例分

(寄附額 − 2,000円)×(90% − 所得税率 × 1.021)

残りを埋める部分です。ただし住民税の所得割額の20%までという上限があり、超えた分は戻ってきません。

上限の出し方:特例分が「所得割額の20%」とちょうど等しくなる寄附額を逆算します。
寄附上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
このページでは、年収から給与所得・課税所得・所得割額を順に計算して、この式に当てはめています。

年収別の上限 早見表(独身の場合)

独身・扶養なし・ほかの控除なし・39歳以下で、このページと同じ計算をした目安です。家族構成や控除で変わるので、正確な目安は上のシミュレーターで確認してください。

年収寄附上限の目安所得税率

※2026年分の税制(基礎控除:合計所得489万円以下は104万円、給与所得控除の最低保障74万円)で計算しています。2025年10月から、ポータルサイトが寄附にポイントを付けることは禁止されています(クレジットカード自体の通常ポイントは対象外です)。返礼品選びは金額ではなく「欲しいもの・応援したい自治体」で選ぶのがおすすめです。

ワンストップ特例と確定申告、どっちがいい?

控除を受けるには手続きが必要です。寄附するだけでは税金は安くなりません。自分に合う方を選びましょう(控除額と上限はどちらでも同じです)。

ワンストップ特例制度 ― 手軽な方

  • 寄附先が1年間で5自治体以内の人向け(同じ自治体に何回寄附しても1自治体と数えます)
  • 寄附のたびに申請書を自治体へ送ります。翌年1月10日必着です
  • もともと確定申告が不要な会社員が対象です
  • 控除は全額、翌年の住民税から引かれます(所得税の還付はありません)

こんな人におすすめ:寄附先が5自治体以内で、確定申告をする予定がない人

確定申告 ― こちらが必要な人も

  • 寄附先が6自治体以上の人、医療費控除などほかの理由で確定申告をする人はこちら
  • 寄附金受領証明書を添えて、翌年3月15日ごろまでに申告します
  • 所得税分は還付、住民税分は翌年の住民税から引かれます
  • 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。申告書にふるさと納税の寄附を全部書くのを忘れずに

こんな人におすすめ:6自治体以上に寄附した人/住宅ローン控除の初年度や医療費控除で申告する人

手続きの流れ

上限を確認する

このページで目安を確認します。年収が確定していない時期は、少し控えめの金額にしておくと安心です。

自治体を選んで寄附する

ポータルサイトや自治体のサイトから申し込みます。12月31日までに決済・入金を完了させるのが2026年分の条件です。自分が住んでいる自治体への寄附では返礼品はもらえません。

書類を受け取る

返礼品と、寄附金受領証明書(確定申告用)/ワンストップ特例の申請書が届きます。証明書は手続きが終わるまで大切に保管してください。

控除の手続きをする

ワンストップ特例なら申請書を翌年1月10日必着で返送、確定申告なら翌年3月15日ごろまでに申告します。翌年6月ごろ届く住民税決定通知書で、控除されたか確認しましょう。

よくある疑問

上限を超えて寄附したらどうなりますか?

寄附自体はできますが、超えた分は税金から引かれず、そのまま自己負担になります。たとえば上限6万円の人が10万円寄附すると、自己負担は2,000円ではなく約42,000円になります。上の「寄附額を動かして試す」で試せます。

住宅ローン控除があると、なぜ上限が下がるのですか?

住宅ローン控除は所得税から引ききれない分が住民税からも引かれます。すると特例分の上限の土台になる「住民税の所得割額」自体が小さくなるため、ふるさと納税の上限も下がります。特に入居1年目で控除額が大きい年は注意してください。このページでは住宅ローン控除の額を入れると、その影響を反映して計算します。

共働きの場合、夫婦で合算して計算できますか?

できません。上限は寄附する人ごとに、その人の年収と税金で決まります。収入のある方がそれぞれ自分の上限の範囲で寄附するのが基本です。収入のない配偶者が寄附しても、控除を受ける税金がないため自己負担2,000円にはなりません。

年収がまだ確定していないときはどうすればいいですか?

残業代やボーナスで年収が変わると上限も変わります。11〜12月に、今年の見込み年収で再計算するのがおすすめです。迷ったら上限の9割くらいまでに抑えておくと、年収が少し下振れしても自己負担2,000円に収まりやすくなります。

iDeCoをしていると上限は変わりますか?

変わります。iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため税金が安くなり、その分ふるさと納税の上限も下がります。「節税の合計」で見ると損ではありませんが、ふるさと納税の枠だけを見ると小さくなるので、このページでは掛金の入力欄を用意しています。

控除されたかどうかは、どこで確認できますか?

翌年5〜6月ごろに届く「住民税決定通知書」で確認できます。「税額控除額」や摘要欄の寄附金税額控除の金額を見て、寄附額 − 2,000円とおおむね一致していれば大丈夫です。確定申告をした人は、所得税の還付が先に振り込まれます。

計算に使っている2026年分のルールと注意点

  • 給与所得控除(令和8・9年分):年収220万円以下は74万円、220万円超〜360万円は収入×30%+8万円、360万円超〜660万円は×20%+44万円、660万円超〜850万円は×10%+110万円、850万円超は195万円が上限です(国税庁タックスアンサー No.1410)。
  • 所得税の基礎控除(令和8・9年分):合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超〜655万円は67万円、655万円超〜2,350万円は62万円、それ以上は段階的に減ります(国税庁タックスアンサー No.1199)。住民税の基礎控除は43万円で計算しています。
  • 配偶者控除・扶養控除:配偶者控除は所得税38万円/住民税33万円(本人の所得900万円以下で満額、所得が上がると段階的に減少)、一般扶養は38万円/33万円、19〜22歳の特定扶養は63万円/45万円、70歳以上の扶養は48万円/38万円で計算しています。配偶者特別控除の細かい段階や同居老親の加算などは簡略化しています。
  • 社会保険料の概算:健康保険・厚生年金・雇用保険(40〜64歳は介護保険を含む)を、協会けんぽの一般的な料率で概算しています。都道府県や加入する健康保険組合で料率は異なります。源泉徴収票の金額を入力すると、より実額に近づきます。
  • 住宅ローン控除:所得税から引ききれない分を住民税から控除(上限13.65万円)として反映しています。入居年や借入限度額によって実際の控除額は変わります。
  • このシミュレーションは目安です。実際の上限は、その年の確定した所得や他の控除(雑損控除、寄附先の状況など)で変わります。正確な額は、住民税決定通知書や確定申告の結果で確認してください。迷う場合はお住まいの市区町村や税務署、税理士にご相談ください。
  • 2027年中の寄附からは、住民税特例分に合計193万円の定額上限が設けられる予定です(令和10年度分の住民税から適用)。このページの計算は2026年中の寄附が対象です。

ふるさと納税 上限シミュレーターについて

このツールで分かること

年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税で実質の自己負担が2,000円で収まる寄附額の上限の目安が分かります。寄附予定額を動かして試す機能では、所得税分・住民税の基本分・特例分の内訳と、実質の自己負担額も確認できます。

使い方

①年収(額面・税込)と年齢区分を入力します。②配偶者の状況と、年齢区分ごとの扶養家族の人数を選びます。③iDeCoの掛金、医療費控除、住宅ローン控除など、ほかの控除がある場合はその金額を入力してください(控除が多いほど上限は下がります)。源泉徴収票がある方は、社会保険料控除の額を直接入力すると精度が上がります。

計算の根拠

ふるさと納税は「寄附額-2,000円」が税金から控除される制度です。控除は、所得税からの控除、住民税の基本分(10%)、住民税の特例分の3つに分かれ、このうち特例分には「住民税の所得割額の20%まで」という上限があります。このツールは、年収から給与所得・課税所得・住民税の所得割額を順に計算し、特例分が上限とちょうど等しくなる寄附額を逆算しています。2026年分(令和8年分)の最新の税制(基礎控除や給与所得控除の見直し後)に基づいて計算しています。なお、控除を受けるにはワンストップ特例の申請(寄附先が1年間で5自治体以内の場合)か確定申告が必要です。

よくある質問

Q.上限を超えて寄附するとどうなりますか?

A.超えた分は税金から戻ってこないため、実質の自己負担が2,000円より増えます。年収は年末まで変動するので、上限の9割程度までが安心ラインです。

Q.ワンストップ特例と確定申告で上限は変わりますか?

A.変わりません。控除額と上限はどちらでも同じで、ワンストップ特例では所得税分も含めて全額が翌年の住民税から引かれる点だけが異なります。

Q.住宅ローン控除があると上限が下がるのですか?

A.はい。住宅ローン控除や医療費控除で税金が少なくなると、その分ふるさと納税で控除できる枠も小さくなります。心当たりがある方は、控除額を入力して計算してください。

注意点

このシミュレーターの結果は、あくまで目安です。実際の金額や適用の可否は、勤務先の給与担当者や税務署、年金事務所などの公的機関でご確認ください。制度は法改正により変更されることがあります。