2026年(令和8年分)の制度で判定

扶養の壁チェック

パート・アルバイトの年収見込みを入れるだけで、「どの壁を、どれくらい超えているか」が分かります。壁ごとに意味がちがうので、1つずつ分けて表示します。

大事な変化:昔の「103万円の壁」はもう古い数字です。所得税がかかり始める目安は 2025年分で160万円、2026年分では178万円 に上がりました。また社会保険の「106万円の壁」(月8.8万円の賃金要件)は 2026年10月に撤廃 されました。このページはすべて改正後の数字で判定しています。

あなたの働き方を入れてください

万円くらい

交通費(通勤手当の非課税分)は含めないのが原則です。迷ったら「給料明細の支給額×12か月+賞与」でざっくりどうぞ。

残業は含めず、契約で決まっている時間で入れてください。

年収と壁の位置

055万110万165万220万円

「106万円の壁」はこれからどうなる?

2025年の年金制度改正で決まったスケジュールです。2026年10月に賃金要件(月8.8万円以上)が撤廃され、今後は「週20時間以上かどうか」が中心になります。企業規模の条件も少しずつ小さな会社へ広がります。

時期変わること
2026年10月〜(現在)賃金要件(月8.8万円以上)を撤廃。週20時間以上・2か月超の見込み・学生でない・従業員51人以上の会社、で勤務先の社会保険に入ります。
2027年10月〜従業員 36人以上 の会社まで対象が広がります。
2029年10月〜従業員 21人以上 の会社まで広がります。
2032年10月〜従業員 11人以上 の会社まで広がります。
2035年10月〜企業規模の条件が 撤廃 され、会社の大きさに関係なくなります。

※これとは別に、週の勤務時間が正社員の4分の3以上(目安として週30時間ほど)の人は、会社の規模に関係なく社会保険に入るのが原則です。

よくある疑問

130万円を残業で一時的に超えたら、すぐ扶養から外れますか?

2026年4月からは、扶養の判定は原則として労働契約の内容(時給×契約時間など)から見込んだ年収で判断する扱いになりました。契約にない一時的な残業代は、その見込み年収に含めないとされています。また、繁忙期などで一時的に超えた場合は、勤務先(事業主)の証明で扶養のまま認められる仕組みもあります。最終判断は配偶者の加入先(協会けんぽ・健康保険組合)です。

社会保険に入ると手取りは減りますか?将来はどうなりますか?

加入すると健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分(合わせて給料の約14%が目安)が給料から引かれるので、その時点の手取りは減ります。一方で、将来の老齢厚生年金が増える、病気やケガで休んだときに傷病手当金が出る、出産手当金の対象になる、といった保障が付きます。「損か得か」は働く期間や将来の年金額まで含めて考えるのがおすすめです。

配偶者控除の「壁」を超えたら、配偶者の税金が一気に増えますか?

増えません。配偶者控除の対象から外れても、配偶者特別控除に切り替わって少しずつ減っていく仕組みです。2026年分では、あなたの年収が169万円までなら配偶者は満額38万円の控除を受けられ、207万円を超えると控除はなくなります(配偶者本人の所得が900万円を超えると控除額自体が減ります)。

住民税の110万円は全国どこでも同じですか?

目安です。住民税がかからないラインは自治体の区分(級地)によって少し下がる地域があります。また住民税は前年の収入をもとに翌年度に課税されます。

所得税の178万円は、誰でも178万円まで非課税ですか?

給与だけの人の目安です(2026年分・2027年分。基礎控除104万円+給与所得控除の最低保障額74万円)。副業収入がある人や、所得が高い人は金額が変わります。2026年11月までの給料からは従来どおり源泉徴収され、差は12月の年末調整で精算されます。

扶養の壁チェックについて

このツールで分かること

このツールは、パート・アルバイトで働く方の年収見込みを入力することで、「扶養の壁」と呼ばれる年収の節目ごとに、壁を超えているかどうか、どれくらい超えているかを判定するチェックツールです。所得税の壁、住民税の壁、社会保険の扶養の壁、社会保険への加入が必要になる壁など、意味の異なる壁を分けて表示するため、「結局いくらまでなら扶養のままでいられるか」を整理して把握できます。

使い方

今年の年収見込み、週の勤務時間、勤務先の従業員数、働く見込みの期間、学生かどうか、年齢、扶養の立場(配偶者の扶養・親の扶養・扶養に入っていない)を入力してください。交通費など非課税の通勤手当は、税金の壁の判定では年収に含めないのが原則です。入力すると、年収と各壁の位置関係がグラフと判定結果で表示されます。

判定の根拠

壁の数字は、税制改正や社会保険の適用拡大によって変わります。かつて代表的だった「103万円の壁」は、所得税がかかり始める目安として2025年分で160万円、2026年分では178万円へと引き上げられました。社会保険の扶養に入れる目安は年収130万円未満(60歳以上・障害のある方は180万円未満)です。また、勤務先の社会保険に自分で加入することになる「106万円の壁」については、2026年10月に月8.8万円の賃金要件が撤廃され、週20時間以上かどうかなどが中心の判定になりました。企業規模の条件も2027年以降、段階的に小さな会社へ広がっていく予定です。本ツールは、こうした改正後の最新の制度に基づいて判定しています。

よくある質問

Q.壁を超えると手取りは必ず減りますか?
A.所得税の壁は、超えた分にだけ税金がかかる仕組みのため、手取りが逆転することは基本的にありません。一方、社会保険の扶養の壁を超えて自分で保険料を負担する場合は、一時的に手取りが減ることがあります。ただし、将来の年金額が増えるなどのメリットもあります。

Q.学生のアルバイトにも壁は関係しますか?
A.親の扶養の観点では、税金の扶養控除の対象になるかどうかがポイントです。19歳から22歳までの方については、働きながらも扶養内にとどまりやすくする特例が設けられています。

Q.年収には交通費も含めて計算しますか?
A.税金の計算では非課税の通勤手当は含めませんが、社会保険の扶養判定では通勤手当も収入に含めて考えるのが一般的です。迷う場合は、勤務先や扶養者の会社の担当者に確認しましょう。

注意点

判定は一般的な目安です。扶養の認定基準は、加入している健康保険組合などによって異なる場合があります。正確な取り扱いは、勤務先や扶養者の勤務先、税務署、年金事務所などでご確認ください。