iDeCo 節税シミュレーター

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になります。毎月いくら積み立てると、税金がどれくらい安くなるのか、目安を計算してみましょう。

📢 2026年12月から上限が大きく上がります!
2025年の年金制度改正で、2026年12月分の掛金から拠出限度額が引き上げられます(会社員・企業年金なしは月2.3万円→6.2万円、自営業は月6.8万円→7.5万円)。下のボタンで「現行」と「改正後」を切り替えて比べられます。

あなたの状況を入れてください

40歳

節税の累計は「60歳まで積み立てた場合」で計算します。

500万円

年収から課税所得をざっくり推定して、所得税の税率(限界税率)を決めます。

住民税は一律10%として計算します。推定中の税率:—

23,000円

掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます(年1回まで金額変更が可能)。

運用益の非課税メリットを見るための想定です。実際の運用成果は保証されません。

シミュレーション結果

1年間の節税額(目安)
—
所得税+住民税の軽減額
60歳までの節税累計
—
あと20年積み立てた場合
掛金の年間総額
—
全額が所得控除の対象
60歳時点の積立見込み
—
元本+運用益(想定)
所得税の軽減(掛金年額 × —)—
住民税の軽減(掛金年額 × 10%)—
運用益への非課税メリット(60歳まで・運用した場合に課税されるはずだった税金 約20.315%分)—
60歳までの掛金総額(元本)—

60歳までの積み上がり方

運用した場合の積立額掛金の元本だけの場合

受け取るときの税金は?

知っておきたい注意点

根拠:厚生労働省「2025年の制度改正」(拠出限度額の引上げ・2026年12月1日施行)、国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト、国税庁(小規模企業共済等掛金控除・退職所得控除)。2026年11月17日確認。

出典リンク: 厚生労働省|2025年の制度改正/ iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)

iDeCo 節税シミュレーターについて

このツールで分かること

iDeCo(個人型確定拠出年金)で毎月積み立てた場合に、掛金の所得控除によって所得税・住民税が年間どれくらい軽くなるか、60歳までの積み上がりのイメージ、そして受け取るときの税金の考え方までが分かるシミュレーターです。

使い方

  1. 年齢と職業・加入区分(会社員、公務員、自営業、専業主婦・主夫など)を選ぶ
  2. 企業型DCやDBなど会社の年金がある場合は、会社の掛金などの月額を入力する
  3. 年収と所得税率を入力する
  4. 毎月の掛金と想定利回りを入力すると、節税額と将来の積立額の目安が表示されます

計算の根拠・制度の要点

iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けるため、所得税と住民税が軽くなります。運用で得た利益にも税金がかかりません。受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。毎月の掛金の上限は加入区分や会社の年金の有無によって異なり、制度改正によって上限が変わる時期があるため、本ツールでは上限の時期を選んで試算できるようになっています。金額は最新の制度に基づいて試算しています。

よくある質問

Q. 途中でやめたり、お金を引き出したりできますか?
A. 原則として60歳までは引き出せません(脱退一時金には厳しい条件があります)。老後のための長期の積み立てとして、無理のない掛金に設定することが大切です。

Q. 節税額は年収によって変わりますか?
A. はい。所得控除による軽減のため、所得税率が高い人ほど1年あたりの節税額は大きくなります。収入のない専業主婦・主夫の場合は、所得控除のメリットは小さくなります。

Q. 掛金の上限を超えた金額は入力できますか?
A. 上限を超える掛金は設定できないため、本ツールでは加入区分ごとの上限に沿って試算します。上限額は入力画面で確認できます。

注意点

シミュレーションは目安であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託などで運用する場合は元本割れの可能性があり、口座の管理手数料もかかります。加入の手続きや商品の選択は、金融機関の公式情報もあわせてご確認ください。