iDeCo 節税シミュレーター
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になります。毎月いくら積み立てると、税金がどれくらい安くなるのか、目安を計算してみましょう。
📢 2026年12月から上限が大きく上がります!
2025年の年金制度改正で、2026年12月分の掛金から拠出限度額が引き上げられます(会社員・企業年金なしは月2.3万円→6.2万円、自営業は月6.8万円→7.5万円)。下のボタンで「現行」と「改正後」を切り替えて比べられます。
あなたの状況を入れてください
住民税は一律10%として計算します。推定中の税率:—
23,000円
掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます(年1回まで金額変更が可能)。
運用益の非課税メリットを見るための想定です。実際の運用成果は保証されません。
シミュレーション結果
1年間の節税額(目安)
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所得税+住民税の軽減額
60歳までの節税累計
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あと20年積み立てた場合
第3号被保険者(専業主婦・主夫)の方へ:
ご自身に課税される所得がない場合、掛金を払っても所得税・住民税の節税にはなりません(配偶者の税金から控除することもできません)。ただし、運用益が非課税になるメリットや、老後の資産づくりとしての意味はあります。
節税額が0円になっています:
推定した課税所得が0円のため、控除しても税金が下がりません。所得がある場合は年収の入力を確認してください。
| 所得税の軽減(掛金年額 × —) | — |
| 住民税の軽減(掛金年額 × 10%) | — |
| 運用益への非課税メリット(60歳まで・運用した場合に課税されるはずだった税金 約20.315%分) | — |
| 60歳までの掛金総額(元本) | — |
60歳までの積み上がり方
運用した場合の積立額掛金の元本だけの場合
受け取るときの税金は?
- 一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が使えます。加入期間が—年の場合、控除額の目安は—で、積立額がこの範囲に収まれば受け取り時も税金がかからない目安になります(他の退職金と合算して計算します)。
- 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が使え、公的年金と合わせて計算されます。
- つまりiDeCoは「入るとき控除・運用中は非課税・出るときも控除あり」の3つの税制メリットがある制度です。ただし、受け取り方や他の所得との兼ね合いで税金がかかる場合があります。
知っておきたい注意点
- 原則60歳まで引き出せません。途中で解約してお金を取り出すことは、原則できません。無理のない掛金にしましょう。
- 受け取りは60歳から75歳までの間で選べます。加入期間が短いと受け取り開始が遅くなります(例:加入期間8年未満だと63歳から等)。
- 手数料がかかります。加入時に2,829円、運用中は国民年金基金連合会などへ月105円〜(金融機関により運営管理手数料が上乗せされる場合あり)。
- 運用商品によっては元本割れのリスクがあります。元本確保型の商品(定期預金・保険商品)も選べます。
- 2026年12月の改正では、加入できる年齢も70歳未満まで広がります(老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受けていない等の条件あり)。
- このシミュレーションは目安です。課税所得は2026年分の給与所得控除・基礎控除(合計所得489万円以下で104万円、所得に応じて変動)・社会保険料(年収の約14.5%と仮定)で簡易推定しており、配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除などは考慮していません。実際の節税額は個々の状況で変わります。
根拠:厚生労働省「2025年の制度改正」(拠出限度額の引上げ・2026年12月1日施行)、国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト、国税庁(小規模企業共済等掛金控除・退職所得控除)。2026年11月17日確認。
出典リンク:
厚生労働省|2025年の制度改正/
iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)
iDeCo 節税シミュレーターについて
このツールで分かること
iDeCo(個人型確定拠出年金)で毎月積み立てた場合に、掛金の所得控除によって所得税・住民税が年間どれくらい軽くなるか、60歳までの積み上がりのイメージ、そして受け取るときの税金の考え方までが分かるシミュレーターです。
使い方
- 年齢と職業・加入区分(会社員、公務員、自営業、専業主婦・主夫など)を選ぶ
- 企業型DCやDBなど会社の年金がある場合は、会社の掛金などの月額を入力する
- 年収と所得税率を入力する
- 毎月の掛金と想定利回りを入力すると、節税額と将来の積立額の目安が表示されます
計算の根拠・制度の要点
iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けるため、所得税と住民税が軽くなります。運用で得た利益にも税金がかかりません。受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。毎月の掛金の上限は加入区分や会社の年金の有無によって異なり、制度改正によって上限が変わる時期があるため、本ツールでは上限の時期を選んで試算できるようになっています。金額は最新の制度に基づいて試算しています。
よくある質問
Q. 途中でやめたり、お金を引き出したりできますか?
A. 原則として60歳までは引き出せません(脱退一時金には厳しい条件があります)。老後のための長期の積み立てとして、無理のない掛金に設定することが大切です。
Q. 節税額は年収によって変わりますか?
A. はい。所得控除による軽減のため、所得税率が高い人ほど1年あたりの節税額は大きくなります。収入のない専業主婦・主夫の場合は、所得控除のメリットは小さくなります。
Q. 掛金の上限を超えた金額は入力できますか?
A. 上限を超える掛金は設定できないため、本ツールでは加入区分ごとの上限に沿って試算します。上限額は入力画面で確認できます。
注意点
シミュレーションは目安であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託などで運用する場合は元本割れの可能性があり、口座の管理手数料もかかります。加入の手続きや商品の選択は、金融機関の公式情報もあわせてご確認ください。