育児休業給付金シミュレーター

育休でもらえる育児休業給付金の目安を計算します。最初の180日は賃金の67%、181日目からは50%。 2025年4月創設の出生後休業支援給付金(+13%)と育児時短就業給付金にも対応しています。

休業開始〜180日:67% 181日目〜:50% 出生後休業支援給付金:+13%(最大28日) 給付金は非課税・保険料免除

1休業前の賃金

円/月

残業代・各種手当を含む総支給額。賞与は含めません。

10,667 円/日

金額には上限・下限があり、最新の額(2026年8月改定)で計算しています。

2育休の条件

母親の育休は、産後休業(出産後8週間)の終了翌日からが原則です。

休業日数:365日(原則、子が1歳まで。保育所に入れない等の場合は1歳6か月・2歳まで延長可)

か月(休業開始前2年間)

支給要件は「休業開始前2年間に11日以上ある月が12か月以上」です。

両親ともに、生まれてすぐの時期(父親は出生後8週間以内、母親は産後休業が終わってから8週間以内)に14日以上の育休を取ると、出生後休業支援給付金(1日あたり金額の13%、最大28日分)が上乗せされ、合計80%になります。配偶者が自営業・フリーランス・無業などの場合は、配偶者の育休がなくても対象になるケースがあります。

賃金日額の 0% が会社から支給される想定。 賃金と給付金の合計が80%を超えると給付金は減額され、80%以上支給される期間は給付金が支給されません。

育休期間全体の給付金 総額目安
0 円
—
67%期間の月額目安(最初の180日)
0 円/月
1日あたり金額 × 30日 × 67%
50%期間の月額目安(181日目〜)
0 円/月
1日あたり金額 × 30日 × 50%
出生後休業支援給付金の上乗せ
0 円
賃金日額 × 13% × 最大28日

支給の内訳(1か月ごとの区切り)

給付金は「支給単位期間」という1か月ごとの区切りで計算されます。各回の金額の目安です。

67%期間 0日 50%期間 0日 支援給付金の対象は最初の最大28日間

3復帰後の時短勤務シミュレーション

2歳未満の子を育てながら時短勤務をして賃金が下がった場合、育児時短就業給付金として 時短中の賃金の10%が支給されます(2025年4月創設)。復帰後の手取りの目安にどうぞ。

円
円
か月

手続きの流れ

申請は、ほとんどの場合勤務先がハローワークへまとめて行ってくれます。自分でハローワークに行く必要は基本的にありません。

STEP 1 勤務先に育休の申し出 原則として、休み始める1か月前までに勤務先へ申し出ます。いつからいつまで休むか、まず相談しましょう。
STEP 2 勤務先が必要書類を用意 給料の額を証明する書類などを勤務先が作成し、ハローワークへ申請します。社会保険料が免除になる手続きも、勤務先が年金事務所などへ行います。
STEP 3 最初の支給 ハローワークで審査され、指定した口座に振り込まれます。申請は2か月分まとめて行うのが原則なので、最初の振込は育休が始まってから2〜3か月後になることが多いです。
STEP 4 その後も2か月ごとに申請 育休が終わるまで、勤務先経由で2か月ごとに申請が繰り返され、そのつど振り込まれます。復帰が早まったときは勤務先に早めに伝えましょう。

よくある疑問

Q パートや契約社員でももらえますか? 雇用保険に入っていて条件を満たせば、働き方に関係なくもらえます。契約社員の場合は「子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでない」ことも条件になります。
Q 育休中に少しだけ働いても大丈夫? 目安として、1か月に10日以下(時間では80時間以下)の仕事なら、給付金はそのまま受け取れる扱いです。それを超えると、もらった賃金の額に応じて給付金が調整されます。
Q 配偶者が自営業・フリーランスの場合は? 配偶者がいない、自営業・無業、産後休業中などの場合は、配偶者が育休を取らなくても出生後休業支援給付金の対象になるケースがあります。勤務先かハローワークに確認してみてください。
Q 予定より早く復帰したら? 給付金は復帰する日の前日分までが対象です。最後の期間は日割りで計算されます。復帰日が決まったら、早めに勤務先へ連絡を。
Q 続けて2人目を妊娠したら? 育休を続けて取ることもできますし、給付金も次の子について新たに受けられる場合があります。早めに勤務先へ相談しましょう。
Q 保育園に入れなかったら延長できる? 保育所に申し込んだのに入れないなどの事情があれば、子が1歳6か月まで、さらに2歳まで延長でき、給付金もその期間まで続きます(延長のたびに申請が必要です)。

ご利用にあたって

  • この計算は概算です。実際の支給額は、休業開始時賃金日額の算定(賃金支払基礎日数など)や支給単位期間ごとの日数により変わります。
  • 金額の上限・下限は毎年8月1日に見直されます。本シミュレーターは2026年8月改定の最新額(1日あたり金額の上限16,540円・下限3,203円、2027年7月31日まで適用)で計算しています。
  • 出生後休業支援給付金の上乗せは、生まれてすぐの時期(父親は出生後8週間以内、母親は産後休業が終わってから8週間以内)に取った育休が対象です。このシミュレーターでは、入力した育休の最初の日数分として計算しています。
  • 育児休業給付金の申請は、原則として勤務先を通じてハローワークに行います。支給は支給単位期間(原則1か月)ごとで、通常は2か月分まとめて申請・支給されます。
  • 休業中に会社から賃金が支払われる場合、その額に応じて給付金が減額・不支給となることがあります(上のスライダーで試算できます)。
  • 社会保険料免除の手取り換算は、保険料率などを一律の目安で置いた試算です。実際の手取りは扶養状況・自治体・勤務先の健康保険組合等で異なります。

育児休業給付金シミュレーターについて

このツールで分かること

育児休業中にもらえる育児休業給付金の目安額を計算できます。支給率は、休業開始から180日目までは休業開始前賃金の67%、181日目以降は50%が原則です。2025年4月に創設された出生後休業支援給付金(+13%、最大28日分)と育児時短就業給付金にも対応しており、育休の期間や取り方を変えながら、休業中の家計の見通しを立てるのに役立ちます。

使い方

まず休業前の賃金を入力します。月給で入れる方法と、休業開始前6か月の賃金総額から入れる方法を選べます。次に、育休を取る人(母親・父親)、育休の開始日と終了日、休業開始前2年間に雇用保険に入って働いた月数、配偶者が14日以上の育休を取るかどうか、休業中に会社から支払われる賃金の割合を入力すると、支給額の目安が自動で計算されます。

計算・判定の根拠

育児休業給付金は雇用保険の制度です。支給額のもとになる「休業開始時賃金日額」は、原則として休業開始前6か月の賃金総額を180で割って求めます。賃金日額には上限額と下限額があり、毎年8月に改定されるため、このツールでは最新の改定額に基づいて計算しています。また、休業中に会社から賃金が支払われる場合は、賃金と給付金の合計が80%を超えると給付金が減額される調整の仕組みも反映しています。給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されます。

よくある質問

Q. 給付金はいつ振り込まれますか?

A. 原則として2か月ごとに支給単位期間が区切られ、会社を通じてハローワークへ申請した後に支給されます。初回の振込は、育休開始から2〜3か月後になることが多いです。

Q. 父親でももらえますか?

A. はい。雇用保険の加入要件を満たせば、父親も育児休業給付金の対象です。両親ともに生まれてすぐの時期に14日以上の育休を取ると、出生後休業支援給付金が上乗せされ、合計80%になる場合があります。

Q. 育休を延長したら給付金も延びますか?

A. 保育所に入れないなどの理由で1歳6か月・2歳まで延長が認められる場合は、給付金も延長した期間に対応して支給されます。

注意点

このツールの計算結果はあくまで目安です。実際の支給額は、賃金日額の確定状況や休業中の賃金の有無などによって変わります。正確な金額や手続きについては、勤務先の担当者やハローワークでご確認ください。