育休でもらえる育児休業給付金の目安を計算します。最初の180日は賃金の67%、181日目からは50%。 2025年4月創設の出生後休業支援給付金(+13%)と育児時短就業給付金にも対応しています。
残業代・各種手当を含む総支給額。賞与は含めません。
休業開始時賃金日額 = この総額 ÷ 180 で計算します(原則的な算定方法)。
10,667 円/日
金額には上限・下限があり、最新の額(2026年8月改定)で計算しています。
母親の育休は、産後休業(出産後8週間)の終了翌日からが原則です。
休業日数:365日(原則、子が1歳まで。保育所に入れない等の場合は1歳6か月・2歳まで延長可)
支給要件は「休業開始前2年間に11日以上ある月が12か月以上」です。
両親ともに、生まれてすぐの時期(父親は出生後8週間以内、母親は産後休業が終わってから8週間以内)に14日以上の育休を取ると、出生後休業支援給付金(1日あたり金額の13%、最大28日分)が上乗せされ、合計80%になります。配偶者が自営業・フリーランス・無業などの場合は、配偶者の育休がなくても対象になるケースがあります。
賃金日額の 0% が会社から支給される想定。 賃金と給付金の合計が80%を超えると給付金は減額され、80%以上支給される期間は給付金が支給されません。
給付金は「支給単位期間」という1か月ごとの区切りで計算されます。各回の金額の目安です。
2歳未満の子を育てながら時短勤務をして賃金が下がった場合、育児時短就業給付金として 時短中の賃金の10%が支給されます(2025年4月創設)。復帰後の手取りの目安にどうぞ。
申請は、ほとんどの場合勤務先がハローワークへまとめて行ってくれます。自分でハローワークに行く必要は基本的にありません。
育児休業中にもらえる育児休業給付金の目安額を計算できます。支給率は、休業開始から180日目までは休業開始前賃金の67%、181日目以降は50%が原則です。2025年4月に創設された出生後休業支援給付金(+13%、最大28日分)と育児時短就業給付金にも対応しており、育休の期間や取り方を変えながら、休業中の家計の見通しを立てるのに役立ちます。
まず休業前の賃金を入力します。月給で入れる方法と、休業開始前6か月の賃金総額から入れる方法を選べます。次に、育休を取る人(母親・父親)、育休の開始日と終了日、休業開始前2年間に雇用保険に入って働いた月数、配偶者が14日以上の育休を取るかどうか、休業中に会社から支払われる賃金の割合を入力すると、支給額の目安が自動で計算されます。
育児休業給付金は雇用保険の制度です。支給額のもとになる「休業開始時賃金日額」は、原則として休業開始前6か月の賃金総額を180で割って求めます。賃金日額には上限額と下限額があり、毎年8月に改定されるため、このツールでは最新の改定額に基づいて計算しています。また、休業中に会社から賃金が支払われる場合は、賃金と給付金の合計が80%を超えると給付金が減額される調整の仕組みも反映しています。給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されます。
Q. 給付金はいつ振り込まれますか?
A. 原則として2か月ごとに支給単位期間が区切られ、会社を通じてハローワークへ申請した後に支給されます。初回の振込は、育休開始から2〜3か月後になることが多いです。
Q. 父親でももらえますか?
A. はい。雇用保険の加入要件を満たせば、父親も育児休業給付金の対象です。両親ともに生まれてすぐの時期に14日以上の育休を取ると、出生後休業支援給付金が上乗せされ、合計80%になる場合があります。
Q. 育休を延長したら給付金も延びますか?
A. 保育所に入れないなどの理由で1歳6か月・2歳まで延長が認められる場合は、給付金も延長した期間に対応して支給されます。
このツールの計算結果はあくまで目安です。実際の支給額は、賃金日額の確定状況や休業中の賃金の有無などによって変わります。正確な金額や手続きについては、勤務先の担当者やハローワークでご確認ください。