1年間に払った医療費が一定額を超えると、確定申告で税金が戻ってきます。このページでは、控除の対象になる金額と、戻ってくる税金の目安をかんたんに計算できます。
1月1日〜12月31日に実際に支払った分が対象です。
病院・歯科・薬局・入院費・通院の交通費など、対象になる費用の合計を入れてください。
生命保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など、医療費を補うために受け取った金額です。受け取っていない場合は0円でOKです。
年収から給与所得を計算し、「10万円」と「総所得の5%」のどちらで計算するかと、所得税率の目安を判定します。
あくまで目安です。実際の金額は申告内容によって変わります。
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方だけを選ぶ制度で、両方を一緒に使うことはできません。市販薬をよく買う人は、こちらが有利な場合もあります。
病院代・薬代など幅広い医療費が対象。上の計算結果の控除額です。
対象の市販薬(スイッチOTC医薬品)の購入費 − 12,000円。上限は88,000円。健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。
市販薬の購入費を入力すると、どちらの制度が有利か比べられます。
迷いやすいものをまとめました。判断に迷う場合は税務署や国税庁のサイトで確認してください。
医療費控除を受けるには確定申告が必要です。会社員でも年末調整では処理できないので、自分で申告します。
1年分の医療費の領収書を、家族分も含めて集めます。レシートでも大丈夫です。
「医療費控除の明細書」に集計します。国税庁の「医療費集計フォーム」(Excel)を使うと自動で計算・転記できます。医療保険者から届く「医療費のお知らせ」も明細書として使えます。
スマホやパソコンからe-Taxで申告できます。マイナポータル連携を使うと、医療費の情報が自動で取り込めて入力の手間が減ります。
申告からおよそ1か月〜1か月半で、指定した口座に所得税が還付されます。住民税は翌年分から減額されます。
令和8年(2026年)分の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)の予定です。税金が戻るだけの「還付申告」は2027年1月から提出でき、5年間さかのぼって申告できます。
1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる医療費控除について、控除額と、所得税・住民税がどれくらい軽くなるかの目安が分かるシミュレーターです。あわせて、対象の市販薬の購入費で受けられるセルフメディケーション税制とも比較して、どちらが有利かを確認できます。
医療費控除の金額は「支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされた金額 − 10万円」で計算します。ただし総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を差し引きます。控除の上限は200万円です。軽くなる税金の目安は、控除額に所得税率をかけた金額と、住民税の10%分です。セルフメディケーション税制は、対象マークのある市販薬の購入費から12,000円を差し引いた金額(上限88,000円)が控除対象で、医療費控除とはどちらか一方しか選べません。
Q. 家族の医療費もまとめて申告できますか?
A. はい。生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費は合算できます。一般に、家族の中で最も所得が高い人が申告すると、税の軽減額が大きくなります。
Q. 会社員でも確定申告が必要ですか?
A. はい。医療費控除は年末調整では受けられないため、会社員の方も確定申告が必要です。申告の際は医療費の明細書を作成します。領収書の提出は不要ですが、5年間の保管が必要です。
Q. 通院の交通費は対象になりますか?
A. 電車やバスなどの公共交通機関を利用した交通費は対象になります。一方、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
計算結果は目安です。対象になる費用の範囲や申告手続きの詳細は、国税庁の公式サイトやお近くの税務署でご確認ください。申告期間や還付申告の期限にもご注意ください。