遺族年金シミュレーター
家族の大黒柱が「もし今、亡くなったら」、残された配偶者やお子さんが公的年金から毎月いくら受け取れるのか。その目安を、かんたんな入力で試算します。
亡くなった方について
「今亡くなった場合」の試算なので、年齢の目安に使います。
会社員・公務員として働いた年数の合計です。
賞与(ボーナス)を含めた年収の平均です。ここから年金計算のもとになる「平均標準報酬額」を概算します。
受け取る方について
年齢によって、受け取れる期間や加算が変わります。
遺族年金の対象になる「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子(障害等級1級・2級の場合は20歳未満の子)です。
受け取れる遺族年金の目安(月額)
― 円/月
年額 約 ― 円
遺族基礎年金(国民年金)
― 円/年
月 約―円
遺族厚生年金(厚生年金)
― 円/年
月 約―円
中高齢寡婦加算
― 円/年
月 約―円
受け取れる期間の目安
遺族基礎年金の早見表(令和8年度)
遺族基礎年金は「基本額 847,300円+子の加算」で決まります。子の加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降は各81,300円です。
| 対象のお子さん | 年額 | 月あたり |
|---|---|---|
| 子 1人 | 1,091,100円 | 約90,925円 |
| 子 2人 | 1,334,900円 | 約111,242円 |
| 子 3人 | 1,416,200円 | 約118,017円 |
| 子 4人 | 1,497,500円 | 約124,792円 |
※ 配偶者が受け取る場合の額です(昭和31年4月2日以後生まれの基本額で計算)。子だけが受け取る場合は計算方法が少し違い、合計額を子の人数で分けます。子が対象年齢を過ぎると、その子の加算から順に減っていきます。
金額の決まり方を、かんたんに
遺族基礎年金(1階部分)
国民年金から出る年金です。受け取れるのは「対象年齢の子がいる配偶者」か「子本人」だけです。子がいない配偶者は受け取れません。額は働き方に関係なく定額で、基本額847,300円(令和8年度)に子の加算が上乗せされます。
遺族厚生年金(2階部分)
厚生年金に入っていた方が亡くなったときに上乗せされる年金です。額は、亡くなった方が将来受け取るはずだった老齢厚生年金の「報酬比例部分」(現役時代の給与と加入期間で決まる部分)の4分の3です。この試算では、報酬比例部分を「平均標準報酬額(年収÷12で概算、上限65万円)× 5.481/1000 × 加入月数」で概算しています。加入月数が300月(25年)未満の場合は、300月として計算する仕組み(若くして亡くなった場合の下支え)も反映しています。
中高齢寡婦加算
夫を亡くした妻への上乗せです。40歳から65歳になるまでの間、年635,500円(遺族基礎年金の基本額の4分の3相当・令和8年度)が遺族厚生年金に加算されます。対象は「夫の死亡時に40歳以上で、対象の子がいない妻」と、「子が大きくなって遺族基礎年金が終わった時点で40歳以上の妻」です。遺族基礎年金を受け取っている間は付きません。妻を亡くした夫にはこの加算はありません。
受け取るには申請が必要です
遺族年金は、自動では振り込まれません。請求の手続きをして初めて受け取れます(時効は5年です。さかのぼれるのは5年分までなので、早めの手続きが安心です)。
- 年金事務所に相談・予約全国の年金事務所や「街角の年金相談センター」で、必要な書類を確認します。ねんきんダイヤル(0570-05-1165)でも案内しています。
- 書類をそろえる年金請求書、戸籍謄本、死亡診断書(死体検案書)のコピー、亡くなった方の年金手帳や基礎年金番号が分かるもの、受け取る方の通帳などが必要です。
- 請求書を提出遺族基礎年金だけの場合は市区町村役場でも手続きできます。遺族厚生年金がある場合は年金事務所への提出です。
- 年金証書が届き、支給開始審査のあと年金証書が届き、偶数月の15日に2か月分がまとめて振り込まれます。
よくある疑問
子がいない配偶者は、何も受け取れませんか?
遺族基礎年金は受け取れませんが、亡くなった方が厚生年金に入っていた場合は遺族厚生年金を受け取れます。ただし、子のない30歳未満の妻は受け取れる期間が5年間だけです。また妻が40歳以上なら、中高齢寡婦加算が上乗せされます。
夫が受け取る場合は、妻と何が違いますか?
大きな違いが2つあります。①遺族厚生年金は、夫が亡くなった当時に55歳以上でないと権利が発生せず、実際の支給は原則60歳からです(遺族基礎年金と一緒に受け取れる場合は55歳から)。②中高齢寡婦加算は妻だけの制度で、夫にはありません。遺族基礎年金は、対象の子がいる夫も受け取れます。
65歳になったら、自分の年金と両方もらえますか?
65歳からは自分の老齢基礎年金を受け取れます。一方、遺族厚生年金は「自分の老齢厚生年金」が優先され、遺族厚生年金の額が自分の老齢厚生年金より多い場合に、その差額が支給される形に調整されます。そのため65歳を境に、受け取る合計額が変わることがあります。この試算の金額は65歳未満の目安として見てください。
働いて収入があっても受け取れますか?
遺族年金には、現役世代の遺族厚生年金のような「働くと減る」仕組みは原則ありません。ただし、受け取る方の前年の年収が850万円以上(所得655万5,000円以上)だと、亡くなった方に「生計を維持されていた」と認められず、受け取れない場合があります。
再婚したらどうなりますか?
受け取っている配偶者が再婚すると、遺族年金を受ける権利はなくなります(事実婚を含みます)。お子さん自身が受け取っている場合は、結婚すると権利がなくなります。
2028年4月から制度が変わると聞きました
はい。2025年に成立した改正法で、2028年4月1日以後に亡くなった場合の遺族厚生年金は、子のない配偶者への5年間の有期給付の仕組みなどが男女共通になる見直しが予定されています。このシミュレーターは現行ルール(2028年3月までに亡くなった場合)で計算しています。すでに受け取っている方や、60歳以降に権利が発生する方は、原則として今の仕組みが続きます。
ご利用にあたって
- この試算は概算です。実際の年金額は、亡くなった方の正確な加入記録(標準報酬の履歴、平成15年3月以前の加入期間の乗率の違い、再評価率など)によって変わります。正確な額は、年金事務所または「ねんきんネット」で確認してください。
- 受給には、亡くなった方についての保険料納付要件があります。現役中に亡くなった場合は「死亡日の前日時点で、国民年金の加入期間のうち保険料を納めた期間(免除期間を含む)が3分の2以上あること」が原則必要です(65歳未満で亡くなった場合、直近1年間に未納がなければよい特例もあります)。老齢年金の受給資格を満たした方が亡くなった場合は、資格期間25年以上が必要です。
- 遺族基礎年金の基本額は、受け取る方が昭和31年4月1日以前生まれの場合は844,900円になります(この試算は847,300円で計算)。昭和31年4月1日以前生まれの妻には、65歳以降「経過的寡婦加算」が付く場合があります。
- 中高齢寡婦加算は、老齢厚生年金の受給権者(または受給資格を満たした方)が亡くなった場合、亡くなった夫の厚生年金の加入期間が20年以上あるときに限って付きます。
- 遺族厚生年金の概算は、平成15年4月以降の乗率(5.481/1000)で全期間を計算しています。それ以前の期間がある方は、実際の額と差が出ます。
- 金額の根拠:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」および令和8年4月分からの年金額(厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」)。制度の考え方は厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第13 遺族年金」を参照しました(2026年11月確認)。