お子さんの生年月を入れるだけ。毎月いくらもらえるか、第3子以降の加算がつくかどうかまで、その場で分かります。申請の前に、まずは目安をチェックしてみてください。
生年月か年齢、どちらか入れやすい方で大丈夫です。上の子・下の子の順番は自動で判定します。
※ 19歳〜22歳年代のお子さんは、手当の支給対象ではありませんが、「第何子か」の数え方には入ります(親が生活費を負担している場合)。該当する場合はチェックを入れてください。
※ 受取総額は、今入力しているお子さんだけを数え、上の子については19歳以降も親の生活費負担が続くものとして22歳の年度末まで「第何子か」の数え方に入れて計算した目安です。進学・就職の状況や、これから生まれるお子さんによって金額は変わります。
児童手当は毎月ではなく、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、前2か月分がまとめて振り込まれます。直近の支給予定はこちらです。
支給日は市区町村ごとに決まっていて、支給月の10日〜15日ごろが多くなっています。正確な支給日はお住まいの市区町村にご確認ください。
月3万円になる「第3子以降」の判定が、この制度でいちばん間違えやすいところです。ポイントは、高校を卒業した上の子も、22歳の年度末までは数に入ること。たとえばこんな家族だと…
上の子が高校を卒業していても、22歳到達後の最初の3月31日までは、進学・就職を問わず「親が経済的負担をしている子」として数に入ります。この家族では末っ子は「第4子」になるので、月3万円が支給されます。
※ 22歳年代の子を数に入れるには、市区町村への届出(監護相当・生計費の負担についての確認書など)が必要な場合があります。
| 支給対象 | 0歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方 |
|---|---|
| 3歳未満 | 月15,000円 |
| 3歳〜高校生年代 | 月10,000円 |
| 第3子以降 | 月30,000円 |
| 所得制限 | なし(2024年10月分から撤廃されました。所得にかかわらず全額支給です) |
| 支給時期 | 年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前2か月分をまとめて支給 |
児童手当の申請・届出は、お住まいの市区町村の窓口です。出生届や転入届とあわせて手続きするのがスムーズです。マイナンバーカードがあればオンライン申請できる自治体も増えています。
出生日や転入日の翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月になっても、出生・転入の翌月分から手当が支給されます。里帰り出産などで手続きが遅れそうなときは、まず住所地の市区町村に相談を。
公務員の方は、市区町村ではなく勤務先(所属庁)から児童手当が支給されます。申請先も勤務先になるので、職場の担当部署にご確認ください。
他の市区町村への転出、受給者の変更、お子さんを養育しなくなった場合などは届出が必要です。また、22歳年代の上の子を「第何子か」の数え方に入れる場合も、別途確認書の提出を求められることがあります。
このシミュレーターは、2024年10月分から拡充された児童手当制度(こども家庭庁・各自治体の公表内容)をもとに作成した目安の計算です。生年月は「月」単位で計算しているため、実際の支給額・支給月と異なる場合があります。正確な金額や手続きについては、お住まいの市区町村(公務員の方は勤務先)でご確認ください。
お子さんの生年月を入力するだけで、児童手当の月額、支給される月(支給スケジュール)、そして支給が終わるまでの総額の目安が分かるシミュレーターです。第3子以降の加算がどう数えられるかも含めて確認できます。
現在の児童手当は、2024年10月の制度拡充により所得制限がなくなり、支給対象は高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)まで広がりました。月額は3歳未満が15,000円、3歳以上が10,000円で、第3子以降は年齢にかかわらず30,000円です。支給は年6回、偶数月に2か月分ずつまとめて振り込まれます。第3子の数え方には、22歳到達後の最初の年度末までの子で、親が生活費を負担している子も含まれます。本ツールはこの数え方に対応しています。
Q. 所得制限は本当にありませんか?
A. はい。2024年10月分から所得制限は撤廃され、所得にかかわらず同じ額が支給されます。
Q. 申請は必要ですか?
A. はい。お住まいの市区町村への申請が必要です。出生や転入の場合は、出生日・転入日の翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月になっても出生・転入の翌月分から支給される特例があります。
Q. 第3子の30,000円はずっと続きますか?
A. 上の子が22歳到達後の最初の年度末を過ぎて数え方の対象から外れると、その子は第3子として数えられなくなり、金額が変わる場合があります。
なお、児童手当は中学生までの支給だった旧制度から段階的に拡充されてきた経緯があり、2024年10月の拡充で高校生年代までの支給と第3子加算の増額が実現しました。公務員の方は勤務先から支給されるなど、申請先が異なる場合があるため、あわせて確認しておくと安心です。
金額やスケジュールは目安です。実際の支給額や振込日は、お住まいの市区町村の扱いによって異なる場合があります。申請手続きや変更届については、市区町村の窓口や公式情報でご確認ください。