入院や手術で医療費が高くなっても、1か月に払うお金には上限(自己負担限度額)があります。上限を超えた分は、あとから健康保険から戻ってきます。あなたの場合はいくらまでで済むのか、かんたんに計算できます。
70歳の誕生月の翌月から、70歳以上の区分になります(1日生まれの方は誕生月から)。
会社員・公務員の方は「標準報酬月額」(給与明細や健保の案内で確認できます)。国民健康保険の方は所得で区分が決まります。分からないときは真ん中の区分で試して、最後に加入先で確認してください。
窓口で払った額ではなく、医療費の総額(10割分)を入れてください。病院の領収書や明細書の「合計点数 × 10円」が総額の目安です。
窓口で払った額と負担割合から、総額を逆算して上の欄に入れます。
69歳以下は原則3割です(小学校入学前のお子さんは2割)。
あなたの自己負担限度額(1か月)
これ以上は払わなくて大丈夫です
実際に払う額(上限まで)
戻ってくる額の目安
限度額がない場合の窓口負担
医療費の総額(10割)
※ これは概算です。くわしい注意点はページの下にあります。
マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)で受付をすると、限度額の情報が病院に伝わるため、窓口での支払いが最初から限度額までで済みます。事前の手続きは原則いりません。
マイナ保険証を使わない場合は、入院前などに加入先(健保組合・協会けんぽ・市区町村など)へ申請して「限度額適用認定証」をもらい、窓口に出してください。同じように支払いが限度額までになります。住民税非課税の方は食事代も安くなる認定証があります。
認定証なしで払いすぎた場合でも大丈夫です。超えた分は、あとから加入先へ申請すれば戻ってきます(申請できる期間は、診療を受けた月の翌月1日から2年以内が目安です)。多くの場合、加入先から申請書が送られてきます。
認定証かマイナ保険証があれば、その場で限度額まで。なければ一度ふつうに払います。
健保組合・協会けんぽ・市区町村の窓口へ申請書と領収書などを出します。加入先から案内が届くこともあります。
限度額を超えた分が口座に振り込まれます。申請から振り込みまで数か月かかることがあります。
同じ月に、家族が別々の病院にかかった場合でも、同じ健康保険に入っている家族の負担を合計して、限度額を超えた分を戻してもらえます。
月の上限に加えて、毎年8月から翌年7月までの1年間にも上限ができました。1年間の負担がこの額に達したあとは、超えた分が戻ってきます。
「多数回該当」は、過去12か月以内に3回以上この制度が使えた方が、4回目から使える下がった上限です。2027年8月診療分からは区分がさらに細かくなる予定です。
高額療養費は「月の1日から末日まで」で区切って計算します。月をまたぐと、それぞれの月ごとに上限がかかります。入院日を選べる場合は、同じ月に収めると負担が1回分で済むことがあります。
入りません。差額ベッド代、入院中の食事代(標準負担額)、先進医療の技術料など、保険がきかない費用は上限の対象外で、別に払います。このシミュレーターの計算にも含まれていません。
同じ月の分は合わせられます。69歳以下の方は1つの病院ごとに21,000円以上払った分が対象で、家族分との世帯合算もできます。領収書は全部取っておいてください。
区分は加入している健康保険が決めています。マイナポータルの「限度額適用認定証関連の情報」で確認できるほか、健保組合・協会けんぽ・市区町村の窓口でも教えてもらえます。このページの結果は目安として使ってください。
診療を受けた月の翌月1日から2年以内なら申請できます。心当たりがある方は、領収書を持って加入先に相談してみてください。
ご注意
このページの結果は概算です。差額ベッド代・食事代・先進医療など保険対象外の費用は含みません。実際の限度額や戻る金額は、加入している健康保険(健保組合・協会けんぽ・国民健康保険・後期高齢者医療など)の区分や計算方法で変わることがあります。正確な区分と金額は、必ず加入先でご確認ください。
金額の根拠:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年7月31日更新)および「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」、全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内をもとに、2026年8月〜2027年7月診療分の額で作成しました。出典:厚生労働省|高額療養費制度を利用される皆さまへ
入院や手術などで医療費が高額になったとき、1か月に自分で負担する金額の上限(自己負担限度額)を計算できます。高額療養費制度では、上限を超えて支払った分が健康保険からあとで戻ってきます。このツールは、2026年8月診療分から適用される新しい限度額に対応し、新しく設けられた年間上限についても計算できます。古い案内に載っている金額とは異なる場合があるのでご注意ください。
まず年齢(69歳以下/70歳以上)を選び、次に収入の区分(標準報酬月額や年収の目安、課税所得などから当てはまるもの)を選択します。入院の有無や実際にかかった医療費の総額、過去12か月以内に高額療養費に該当した回数(多数回該当)などを入力すると、自己負担の上限額と、戻ってくる金額の目安が表示されます。
高額療養費の自己負担限度額は、年齢と所得区分によって決まります。69歳以下は所得に応じて5つの区分があり、区分によっては「定額+(医療費総額−基準額)×1%」という計算式で限度額を求めます。また、過去12か月以内に3回以上該当した場合は「多数回該当」となり、4回目から限度額が下がります。限度額の金額は制度改正で見直されることがあるため、このツールでは最新の制度に基づいて計算しています。なお、差額ベッド代や入院時の食事代など、保険診療の対象外の費用は高額療養費の計算に含まれません。
Q. 戻ってくるお金は自動で振り込まれますか?
A. 加入している健康保険によって異なり、申請が必要な場合が多いです。事前に「限度額適用認定証」を取得するか、マイナ保険証を利用すると、窓口での支払い自体を上限額までに抑えることができます。
Q. 月をまたいで入院した場合はどうなりますか?
A. 高額療養費は暦月(月の初めから終わりまで)ごとに計算します。入院が月をまたぐと月ごとに限度額が適用されるため、自己負担が増えることがあります。
Q. 家族の医療費と合算できますか?
A. 同じ世帯で同じ健康保険に加入している家族の自己負担を合算できる「世帯合算」の仕組みがあります。条件は加入先によって異なるため、確認が必要です。
計算結果はあくまで目安です。実際の限度額は、加入している健康保険や所得区分の認定によって決まります。正確な金額や申請方法については、加入先の健康保険の窓口でご確認ください。