雇用保険 給付チェック

いまの状況を入れるだけで、受けられる可能性のある給付をまとめて判定します。社労士試験の数字の確認にも使えます(2026年11月時点の制度)。

全13制度を判定

あなたの状況

季節雇用で働いていた(短期雇用特例被保険者)
障害など就職困難な事情がある
受給中に病気・ケガで15日以上働けない
育児休業中である
配偶者も14日以上の育休を取る(予定含む)
2歳未満の子のために時短勤務中
介護休業中である

入力を変えたら「判定する」を押してください。プリセットを押すと自動で判定します。

📚 社労士試験ポイント — ひっかけ注意!

  • 給付制限は原則1か月(2025年4月以降の自己都合離職)。「2か月」は古い数字。5年以内に受給資格決定が2回以上あると3か月。
  • 一般教育訓練給付は費用の20%(上限10万円)。40%は特定一般、50%は専門実践と混同しない。
  • 育児休業給付は180日まで67%、181日目以降は50%。介護休業給付は最初から最後まで67%で93日まで。
  • 高年齢雇用継続給付の上限は、2025年4月以降に60歳到達で賃金の10%(それ以前は15%)。賃金が75%未満に低下が入口の要件。
  • 出生後休業支援給付は13%上乗せで最大28日間。育休67%と合わせて80%(手取り10割相当が目安)。両親ともに14日以上が要件。
  • 65歳以上は基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金30日/50日分)。季節雇用は特例一時金40日分。
  • 再就職手当は残日数で率が変わる:3分の2以上で70%、3分の1以上で60%。
  • 教育訓練支援給付金は2027年3月31日までの時限措置、45歳未満・専門実践・基本手当日額の80%相当。
⚠️ この判定は目安です。被保険者期間の数え方(賃金支払基礎日数11日以上の月)、離職理由の最終判断、支給要件期間などは個別事情で変わります。正確な受給可否と金額は、必ず住所地のハローワークで確認してください。

雇用保険 給付チェックについて

このツールで分かること

このツールは、年齢や雇用保険の加入期間、離職理由、家族の状況などを入力することで、雇用保険から受けられる可能性のある給付をまとめて判定するチェックツールです。失業手当(基本手当)のほか、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付、教育訓練給付など全13制度を対象に、受けられる可能性が高いもの、条件次第のもの、対象外のものを整理して表示します。

使い方

現在の状況(在職中・離職した・休業中)、年齢、被保険者期間、離職理由などを順に入力し、「判定する」を押してください。「自己都合で退職」「育休中」などのプリセットを選ぶと、代表的なケースを一括で入力できます。結果では、給付ごとの判定理由もあわせて確認できます。

判定の根拠

判定は、雇用保険の各給付に定められた受給要件に沿っています。たとえば基本手当は離職理由によって必要な被保険者期間が異なり、自己都合離職では離職前2年間に12か月以上、会社都合の離職では離職前1年間に6か月以上が必要です。自己都合離職の給付制限は、2025年4月以降の離職では原則1か月となっています。育児休業給付金は支給開始から180日までが賃金の67%、181日目以降は50%で、介護休業給付金は67%のまま最長93日分が上限です。2025年4月からは、両親がともに育児休業を取る場合の出生後休業支援給付金や、育児時短就業給付金といった新しい給付も加わりました。本ツールは最新の制度に基づいて判定しています。

よくある質問

Q.失業手当は離職後すぐにもらえますか?
A.ハローワークで求職の申込みをした後、7日間の待期があり、自己都合離職の場合はさらに原則1か月の給付制限がかかります。会社都合の離職では給付制限はなく、待期が終われば支給対象期間に入ります。

Q.育休中にもらえる給付と失業手当は同じものですか?
A.別の制度です。育児休業中は育児休業給付金が対象となります。基本手当は働く意思と能力がある求職者向けの給付のため、育児休業中は対象になりません。

Q.60歳になって賃金が下がったら給付はありますか?
A.60歳到達時点の賃金より75%未満に下がった場合などに、高年齢雇用継続給付を受けられる場合があります。給付率や上限は60歳に到達した時期によって異なるため、本ツールの判定結果も参考にしてください。

注意点

判定結果は、入力内容に基づく目安です。実際の受給の可否や金額は、離職票の内容などをもとにハローワークが判断します。詳しくはお近くのハローワークでご確認ください。