年末調整シミュレーター
2026年分(令和8年分)対応
1年間の給与と、毎月の給料から引かれてきた所得税をもとに、年末調整でいくら戻るか(還付)、またはいくら追加で引かれるか(追加徴収)の目安を計算します。2026年分は税制改正で控除が大きく増えたため、例年より還付が大きくなりやすい年です。
1給与と、すでに引かれた税金
金額はすべて「1年間(1月〜12月)の合計」です。非課税の通勤手当は年収に入れません。
基本給+残業代+各種手当+賞与(ボーナス)の合計。給与明細の「総支給額」の累計です。
健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料(+40歳以上は介護保険料)の合計。全額が控除になります。自分で払った国民年金保険料などもここに足せます。
分からないときは、年収からざっくり概算できます(会社員の相場は年収の約15%)。
毎月の給与明細の「所得税」欄と、賞与で引かれた所得税の合計。この金額と、正しい1年分の税額との差が、還付・追加徴収になります。
賞与で引かれた分がある人は、その分を合計欄に足してください。
2家族の状況
配偶者や扶養家族がいると、その分だけ税金が安くなります。2026年分から、家族が扶養に入れるラインは「合計所得62万円以下(給与収入だけなら年収136万円以下)」に上がりました。
配偶者の収入が給与だけの場合の金額です。年収136万円以下なら配偶者控除、136万円超〜207万円以下なら配偶者特別控除が段階的に受けられます(あなたの所得が1,000万円を超えると受けられません)。
扶養家族として数えられるのは、合計所得62万円以下(給与収入だけなら年収136万円以下)の家族です。16歳未満の子は扶養控除の対象外です(児童手当の対象)。
大学生の子がバイトで年収136万円を超えている場合(特定親族特別控除)
年収136万円超〜197万円以下なら、扶養控除の代わりに「特定親族特別控除」が受けられます。年収159万円以下なら満額63万円、そこから段階的に減ります。上の「19〜22歳」の人数には数えないでください。
2026年分の新しい特例で、23歳未満の扶養親族がいる人は、生命保険料控除(新契約・一般)の上限が4万円から6万円に上がります。
3保険料と iDeCo
保険会社から届く「控除証明書」に書かれた、1年間の支払額を入れてください。新契約は2012年1月1日以後の契約、旧契約はそれより前の契約です(証明書に区分が書いてあります)。
2006年末までに契約した長期の損害保険がある人だけ。
掛金は全額が控除になります。企業型DCのマッチング拠出分もここです。
障害者控除(27万円〜)、ひとり親控除(35万円)、寡婦控除(27万円)、勤労学生控除(27万円)など、上記以外の控除がある人は合計額を入れてください。
4住宅ローン控除
住宅ローンを組んで家を買った人は、年末のローン残高に応じた金額が税金から直接差し引かれます。
計算結果(2026年分)
計算の内訳
よくある疑問
2026年分の改正(基礎控除 最大104万円・給与所得控除 最低74万円)は2026年12月1日に施行され、1月〜11月の毎月の源泉徴収は改正前の税額表のまま行われています。その差額が12月の年末調整でまとめて精算されるため、所得税を払っている人の多くは例年より多めに戻る見込みです。
できません。医療費控除は年末調整では扱えず、確定申告が必要です。ふるさと納税は、ワンストップ特例を使えば確定申告なしで住民税から控除されます(所得税からの還付はありません)。どちらもこのシミュレーターの対象外です。
年末調整で精算されるのは所得税だけです。住民税は2026年分の所得をもとに計算され、2027年6月からの給与天引きに反映されます(住民税の基礎控除は43万円で、所得税とは金額が違います)。
このシミュレーターは「収入は給与だけ」の前提です。副業などの所得があると合計所得金額が変わり、基礎控除や配偶者控除の判定も変わります。給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
ご利用にあたって
- これは概算シミュレーターです。実際の年末調整の金額は、勤務先が国税庁の表(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表など)を使って計算したものが正式な金額になります。給与所得の計算には速算式を使っているため、数千円程度ずれる場合があります。
- 所得金額調整控除(年収850万円超で子や扶養親族がいる場合など)、障害者控除等の細かな判定、2か所以上からの給与がある場合などは、簡略化または対象外です。
- 配偶者・扶養家族の判定は「収入は給与だけ」の前提で計算しています。家族に給与以外の所得がある場合は結果が変わります。
- 2026年分の基礎控除104万円・給与所得控除74万円は、令和8年分・令和9年分の特例を含む金額です。令和10年分以後は金額が変わる予定です。
計算の根拠(2026年11月確認):国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」、タックスアンサー No.1199(基礎控除)、No.1410(給与所得控除)、No.1191(配偶者控除)、No.1195(配偶者特別控除)、No.1180(扶養控除)、No.1177(特定親族特別控除)、No.1140(生命保険料控除)、No.1145(地震保険料控除)。