年末調整シミュレーター
2026年分(令和8年分)対応

1年間の給与と、毎月の給料から引かれてきた所得税をもとに、年末調整でいくら戻るか(還付)、またはいくら追加で引かれるか(追加徴収)の目安を計算します。2026年分は税制改正で控除が大きく増えたため、例年より還付が大きくなりやすい年です。

基礎控除 最大104万円 給与所得控除 最低74万円 所得税がかかり始める年収 178万円 2026年11月までの源泉徴収は改正前のまま → 12月の年末調整でまとめて精算

1給与と、すでに引かれた税金

金額はすべて「1年間(1月〜12月)の合計」です。非課税の通勤手当は年収に入れません。

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基本給+残業代+各種手当+賞与(ボーナス)の合計。給与明細の「総支給額」の累計です。

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健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料(+40歳以上は介護保険料)の合計。全額が控除になります。自分で払った国民年金保険料などもここに足せます。

分からないときは、年収からざっくり概算できます(会社員の相場は年収の約15%)。

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毎月の給与明細の「所得税」欄と、賞与で引かれた所得税の合計。この金額と、正しい1年分の税額との差が、還付・追加徴収になります。

賞与で引かれた分がある人は、その分を合計欄に足してください。

2家族の状況

配偶者や扶養家族がいると、その分だけ税金が安くなります。2026年分から、家族が扶養に入れるラインは「合計所得62万円以下(給与収入だけなら年収136万円以下)」に上がりました。

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配偶者の収入が給与だけの場合の金額です。年収136万円以下なら配偶者控除、136万円超〜207万円以下なら配偶者特別控除が段階的に受けられます(あなたの所得が1,000万円を超えると受けられません)。

扶養家族 16〜18歳一般の扶養控除 1人 38万円
扶養家族 19〜22歳(所得62万円以下)特定扶養親族 1人 63万円
扶養家族 23〜69歳一般の扶養控除 1人 38万円
扶養家族 70歳以上(同居している親など)同居老親等 1人 58万円
扶養家族 70歳以上(別居)老人扶養親族 1人 48万円

扶養家族として数えられるのは、合計所得62万円以下(給与収入だけなら年収136万円以下)の家族です。16歳未満の子は扶養控除の対象外です(児童手当の対象)。

大学生の子がバイトで年収136万円を超えている場合(特定親族特別控除)
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年収136万円超〜197万円以下なら、扶養控除の代わりに「特定親族特別控除」が受けられます。年収159万円以下なら満額63万円、そこから段階的に減ります。上の「19〜22歳」の人数には数えないでください。

2026年分の新しい特例で、23歳未満の扶養親族がいる人は、生命保険料控除(新契約・一般)の上限が4万円から6万円に上がります。

3保険料と iDeCo

保険会社から届く「控除証明書」に書かれた、1年間の支払額を入れてください。新契約は2012年1月1日以後の契約、旧契約はそれより前の契約です(証明書に区分が書いてあります)。

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2006年末までに契約した長期の損害保険がある人だけ。

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掛金は全額が控除になります。企業型DCのマッチング拠出分もここです。

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障害者控除(27万円〜)、ひとり親控除(35万円)、寡婦控除(27万円)、勤労学生控除(27万円)など、上記以外の控除がある人は合計額を入れてください。

4住宅ローン控除

住宅ローンを組んで家を買った人は、年末のローン残高に応じた金額が税金から直接差し引かれます。

計算結果(2026年分)

年末調整での還付の目安
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正しい1年分の所得税(年税額)―
すでに引かれた所得税―
課税所得(税金がかかる部分)―
所得控除の合計―
年収が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。この計算は目安としてご覧ください。

計算の内訳

よくある疑問

2026年分は、なぜ還付が大きくなりやすいの?

2026年分の改正(基礎控除 最大104万円・給与所得控除 最低74万円)は2026年12月1日に施行され、1月〜11月の毎月の源泉徴収は改正前の税額表のまま行われています。その差額が12月の年末調整でまとめて精算されるため、所得税を払っている人の多くは例年より多めに戻る見込みです。

医療費控除や、ふるさと納税はここで計算できる?

できません。医療費控除は年末調整では扱えず、確定申告が必要です。ふるさと納税は、ワンストップ特例を使えば確定申告なしで住民税から控除されます(所得税からの還付はありません)。どちらもこのシミュレーターの対象外です。

住民税も戻ってくるの?

年末調整で精算されるのは所得税だけです。住民税は2026年分の所得をもとに計算され、2027年6月からの給与天引きに反映されます(住民税の基礎控除は43万円で、所得税とは金額が違います)。

副業の収入がある場合は?

このシミュレーターは「収入は給与だけ」の前提です。副業などの所得があると合計所得金額が変わり、基礎控除や配偶者控除の判定も変わります。給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

ご利用にあたって

計算の根拠(2026年11月確認):国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」、タックスアンサー No.1199(基礎控除)、No.1410(給与所得控除)、No.1191(配偶者控除)、No.1195(配偶者特別控除)、No.1180(扶養控除)、No.1177(特定親族特別控除)、No.1140(生命保険料控除)、No.1145(地震保険料控除)。

年末調整シミュレーターについて

このツールで分かること

1年間の給与と、毎月の給料からすでに引かれてきた所得税をもとに、年末調整で「いくら戻ってくるか(還付)」、または「いくら追加で引かれるか(追加徴収)」の目安が分かります。あわせて、正しい1年分の所得税(年税額)や課税所得、所得控除の合計も確認できます。

使い方

①年収(税込の総支給額)・社会保険料の年間合計・すでに引かれた所得税の年間合計を入力します。②配偶者や扶養家族の人数・年齢区分を選びます。③生命保険料や地震保険料、iDeCoの掛金、住宅ローン控除などを入力すると、より実際の年末調整に近い結果になります。分からない項目は、社会保険料の「年収の約15%で概算する」機能も使えます。

計算の根拠

2026年分(令和8年分)の最新の税制に基づいて計算しています。2026年分は税制改正で控除が大きく増え、基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円となり、所得税がかかり始める年収の目安は178万円です。また、配偶者控除や扶養控除の対象になる家族の所得要件は「合計所得62万円以下(給与収入だけなら年収136万円以下)」に引き上げられました。この改正は2026年12月1日に施行されるため、1月から11月までの源泉徴収は改正前の税額表のままで行われており、その差額が12月の年末調整でまとめて精算される仕組みです。そのため、例年より還付が大きくなりやすい年といえます。

よくある質問

Q.医療費控除やふるさと納税も計算できますか?

A.医療費控除は年末調整では扱えず、確定申告が必要です。ふるさと納税はワンストップ特例を使えば確定申告なしで住民税から控除されますが、このシミュレーターの対象外です。

Q.住民税も年末調整で戻ってきますか?

A.年末調整で精算されるのは所得税だけです。住民税は年末調整の結果をもとに計算され、翌年6月から1年かけて給与から引かれる形で調整されます。

Q.年収2,000万円を超える場合はどうなりますか?

A.年収2,000万円を超える人は年末調整の対象外となり、自分で確定申告をして精算する必要があります。

注意点

このシミュレーターの結果は、あくまで目安です。実際の金額や適用の可否は、勤務先の給与担当者や税務署、年金事務所などの公的機関でご確認ください。制度は法改正により変更されることがあります。