労災で休んだら、
いくらもらえる? 休業補償シミュレーター

仕事中や通勤中のケガ・病気で働けなくなったときの休業(補償)等給付の目安を計算します。賃金と休む日数を入れるだけで、1日あたり・合計・最初の3日間の扱いまで分かります。

支給は 休業4日目から 給付基礎日額の 60%+20%=80%相当 最低保障額 4,350円(令和8年8月〜)

あなたの状況を入れてください

入力すると、右側(スマホでは下)の結果がその場で変わります。

① ケガ・病気の種類

最初の3日間(待期)の扱いが変わります。業務災害なら会社が補償しますが、通勤災害には会社の補償義務がありません。

② 賃金の入れ方
事故の直前3か月に受け取った賃金の総額(税込・賞与は除く)
円

右は直前3か月の暦日数(カレンダー上の日数)です。分からなければ92日のままで大丈夫です。残業代・各種手当を含む総額を入れてください(3か月を超える期間ごとに払われる賞与は含みません)。

③ 休む日数(待期の3日間を含めた合計)
30日

療養のために働けず、賃金を受けない日の合計です。土日や会社の休日も含めて数えます。

④ 休んでいる間、会社から賃金は出ますか?
1日あたり(休業4日目以降)
0 円
給付基礎日額 0円 の80%相当
休業補償給付(60%分)
0 円/日
休業特別支給金(20%分)
0 円/日
労災からの支給 合計(27日分) 0 円
待期3日間の会社負担(目安) 0 円
受け取り目安 合計 0 円
休業期間のイメージ
最初の3日間(待期)
業務災害では、会社が平均賃金の60%を補償します(労働基準法)。労災保険からは出ません。
4日目以降
労災保険から、給付基礎日額の60%(休業補償給付)+20%(休業特別支給金)が、働けず賃金を受けない日ごとに支給されます。

計算のしくみ

むずかしい言葉をできるだけ避けて説明します。ポイントは「給付基礎日額」という1日あたりの基準額です。

  • 給付基礎日額 = 事故直前3か月の賃金総額 ÷ その期間の暦日数(1円未満は切り上げ)。労働基準法の「平均賃金」と同じ考え方です。
  • 計算した額が最低保障額 4,350円(令和8年8月1日〜令和9年7月31日)を下回る場合は、4,350円が給付基礎日額になります。このシミュレーターも自動で当てはめます。
  • 休業補償給付 = 給付基礎日額の 60%、休業特別支給金 = 給付基礎日額の 20%(どちらも1円未満は切り捨て)。合わせて80%相当が1日分です。
  • 会社から賃金が出る日は調整があります。平均賃金の60%以上出る日は不支給、40%未満なら満額、その間は差額を調整した額になります(このシミュレーターはそのルールで計算します)。
  • 給付は非課税です。休んだ日ごとに、その翌日から2年以内に請求しないと時効で受け取れなくなります。

休みが長引いたらどうなる?

休業補償給付は、年金のように切り替わってしまうものではなく、療養のために働けず賃金を受けない状態が続く限り、1日ごとの支給が続きます(日数に上限はありません)。ただし、療養を始めてから1年6か月を過ぎても治らない場合、その傷病の重さ(傷病等級1〜3級)に当てはまると、労災保険の判断で傷病補償年金(通勤災害は傷病年金)への切り替えが行われることがあります。当てはまらない場合は、そのまま休業補償給付が続きます。長引きそうなときは、早めに労働基準監督署や会社に相談しておくと安心です。

健康保険の「傷病手当金」との違い

どちらも「働けない間の収入を支える」制度ですが、仕事が原因かどうかで担当が分かれます。両方を同時にもらうことはできません。

労災の休業補償(このページ)傷病手当金(健康保険)
対象になる原因仕事中・通勤中のケガや、仕事が原因の病気仕事とは関係ない病気やケガ(プライベートの病気など)
支給額給付基礎日額の60%+特別支給金20% = 80%相当標準報酬日額の3分の2(約67%)
最初の3日間業務災害なら会社が60%を補償/通勤災害はなし支給なし(待期3日)
申請先労働基準監督署加入している健康保険(協会けんぽ・健保組合など)
もらえる期間働けず賃金を受けない間(上限日数なし)通算で最長1年6か月

申請の流れ

請求しないと支給されません。会社が手続きを手伝ってくれることが多いので、まずは会社の担当者に「労災で休業補償を請求したい」と伝えてください。

1

病院で治療を受ける

労災病院や指定医療機関なら、窓口での治療費の支払いは原則ありません。受診時に「仕事中のケガ」であることを伝えます。

2

請求書を用意する

業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6(休業補償給付支給請求書)。厚生労働省のサイトや労働基準監督署で入手できます。

3

会社と医師の証明をもらう

請求書には、会社の証明(休業期間や賃金について)と、担当医師の証明(療養が必要な期間など)が必要です。

4

労働基準監督署へ提出

会社の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。審査のうえ支給が決まると、指定した口座に振り込まれます。休みが長いときは1か月ごとに請求するのが一般的です。

会社が証明をしてくれない場合でも、請求自体はできます。その旨を書き添えて労働基準監督署に提出し、事情を相談してください。

よくある疑問

休んで3日以内に治ったら、何ももらえませんか?
労災保険からの休業補償は出ません(支給は4日目からです)。ただし業務災害の場合、最初の3日間は会社が平均賃金の60%を補償する義務があります。通勤災害の場合は、この3日間分の補償はありません。
有給休暇を使った日はどうなりますか?
有給休暇の日は賃金を受けているので、その日は休業補償の対象になりません。ただし、待期の3日間を数えるときには含めて数えます。有給を使うかどうかは本人の希望が原則です。会社に強制されるものではありません。
パートやアルバイトでももらえますか?
はい。労災保険は、雇用形態にかかわらずすべての労働者が対象です。パート・アルバイト・契約社員でも、仕事中や通勤中のケガで働けなくなれば請求できます。保険料は全額会社負担で、加入手続きも会社が行います。
通院しながら、半日だけ働いた日は?
所定労働時間の一部だけ働いた日も対象になる場合があります。その場合は「給付基礎日額 − その日受けた賃金」の60%(+特別支給金)が目安になります。細かい計算は労働基準監督署で確認してもらえます。
いつ振り込まれますか?
請求書を出してから審査があるため、一般に1か月程度かかることが多いです。休業が続く場合は1か月分ずつ請求すると、定期的に振り込まれるようになります。初回は認定の審査で少し長めにかかることもあります。
会社が「労災じゃない」と言って手続きしてくれません
労災かどうかを決めるのは会社ではなく労働基準監督署です。会社の証明がなくても請求はできますし、監督署や労働局に相談できます。「労災隠し」は違法ですので、困ったら一人で抱えず相談してください。

労災 休業補償シミュレーターについて

このツールで分かること

仕事中や通勤中のケガ・病気で働けなくなったときに受け取れる、労災保険の休業(補償)等給付の目安が分かります。1日あたりの支給額、休業期間全体の合計に加えて、最初の3日間(待期)の扱いまで確認できます。

使い方

①ケガ・病気の種類(業務災害/通勤災害)を選びます。②賃金を「事故の直前3か月の総額」または「月給からの概算」で入力します。③休む日数(待期の3日間を含む合計)を入力します。④休んでいる間に会社から賃金が出る場合は、その割合を指定してください。入力に応じて結果はその場で変わります。

計算の根拠

労災の休業補償は、まず「給付基礎日額」を求めます。これは事故の直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った金額で、労働基準法の平均賃金と同じ考え方です。計算した額が最低保障額を下回る場合は、最低保障額(令和8年8月からは4,350円)が給付基礎日額になります。支給は休業4日目からで、給付基礎日額の60%(休業補償給付)と20%(休業特別支給金)を合わせて80%相当が、働けず賃金を受けない日ごとに支給されます。最初の3日間は労災保険からは支給されず、業務災害の場合は会社が平均賃金の60%を補償する義務があります(労働基準法)が、通勤災害にはこの補償がありません。給付は非課税で、請求には2年の時効があります。

よくある質問

Q.健康保険の傷病手当金とは何が違うのですか?

A.仕事や通勤が原因の場合は労災保険、仕事と関係ない病気やケガの場合は健康保険の傷病手当金が担当です。両方を同時にもらうことはできません。傷病手当金は標準報酬日額の3分の2で、通算最長1年6か月までです。

Q.休みが長引いたら給付は打ち切られますか?

A.療養のために働けず賃金を受けない状態が続く限り支給は続き、日数の上限はありません。ただし、療養開始から1年6か月を過ぎても治らず傷病等級に当てはまる場合は、傷病補償年金へ切り替わることがあります。

Q.申請はどうすればいいですか?

A.請求書(業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6)に会社と医師の証明を受け、労働基準監督署へ提出します。まずは会社の担当者に相談してください。

注意点

このシミュレーターの結果は、あくまで目安です。実際の金額や適用の可否は、勤務先の給与担当者や税務署、年金事務所などの公的機関でご確認ください。制度は法改正により変更されることがあります。