社会保険
適用チェック

年齢・働き方・労働時間・収入を入れるだけで、健康保険、厚生年金・国民年金、雇用保険、労災保険、介護保険のどれに入るのか(入れるのか)が一目でわかります。社労士の勉強にも使えるよう、各制度の判定条件も一緒に表示します。

📋 6つの制度を同時判定 💴 106万円・130万円の壁も表示 🎓 社労士試験ポイント付き

あなたの条件

近いモデルを選ぶと一括入力できます。そのまま微調整もOKです。

年金は20歳・60歳、介護は40歳・65歳、後期高齢者は75歳が節目です。
雇用保険は「20時間」、社会保険(3/4基準)は正社員の「4分の3(目安30時間)」がカギです。
万円単位。残業代・通勤手当などを除いた基本の賃金でOK。
万円単位。賞与込みの1年間の見込み額。
厚生年金被保険者数が51人以上の会社は「特定適用事業所」として、短時間労働者も社保対象になります(2024年10月〜)。
昼間学生は雇用保険・短時間の社会保険から原則外れます。夜間・通信制は対象になる場合があります。
配偶者が会社員などで、あなたの年収が130万円未満なら「被扶養者」「国民年金第3号」になれる可能性があります。
社会保険の加入対象です

–加入・該当する制度

年収の壁チェック

あなたの年収見込み の位置です。

106万円
130万円
あなた
0円400万円
106万円の壁(社会保険)
130万円の壁(扶養)

🎓 社労士試験ポイント

判定の根拠になる数字は、試験でもそのまま問われます。

健康保険・厚生年金(社会保険)の適用
  • 原則:週の所定労働時間と月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上なら被保険者。
  • 4分の3未満でも、①週20時間以上 ②月額賃金8.8万円以上 ③2か月を超える雇用見込み ④学生でない ⑤従業員51人以上の企業(特定適用事業所)——のすべてを満たせば被保険者。
  • 健康保険は75歳で後期高齢者医療へ移行。厚生年金は70歳までが被保険者。
  • 法人の事業所は従業員数にかかわらず強制適用。役員も報酬があれば被保険者です。
雇用保険の適用
  • ①週の所定労働時間20時間以上 ②31日以上の雇用見込み、の両方を満たす労働者が対象。年齢の上限はありません。
  • 65歳以上で新たに雇用された人は「高年齢被保険者」になります。
  • 昼間学生、会社の役員、公務員(退職手当等があるため)は原則対象外。
国民年金の3つの種別
  • 第1号:20歳以上60歳未満の自営業・学生・無職など。保険料は自分で納付。
  • 第2号:厚生年金加入者(会社員・公務員)。保険料は厚生年金保険料に含まれます。
  • 第3号:第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、年収130万円未満。本人の保険料負担はありません。
  • 20歳になれば学生でも第1号として加入義務が発生します(学生納付特例あり)。
労災保険・介護保険
  • 労災保険:労働者であれば雇用形態・年齢・労働時間にかかわらず全員が対象。保険料は全額事業主負担。アルバイトの1日だけの勤務でも適用されます。
  • 介護保険:第1号は65歳以上の全員、第2号は40歳以上65歳未満の医療保険加入者。40歳の誕生日から介護保険料がかかります。
⚠️ このチェックは主な要件にもとづく簡易判定です。事業所の業種(個人事業所の適用業種など)、日雇・短期特例、月額賃金の内訳、扶養認定の詳細(収入の算定方法・同居要件など)によって実際の判定は変わります。正確な確認は、勤務先の担当者・年金事務所・ハローワーク、または社会保険労務士へご相談ください。制度内容は2026年11月時点の主なルールに基づきます。

社会保険 適用チェックについて

このツールで分かること

このツールは、年齢・働き方・週の労働時間・収入などを入力することで、健康保険、厚生年金、国民年金、雇用保険、労災保険、介護保険の6つの制度について、自分が加入対象になるかどうかをまとめて判定するチェックツールです。就職や転職をしたばかりの方や、パートの働き方を変えようとしている方が、社会保険の全体像をつかむのに役立ちます。

使い方

年齢、働き方、週の所定労働時間、月収、年収見込み、雇用見込み期間、勤務先の従業員数、学生かどうか、配偶者の状況を入力し、「この条件でチェックする」を押してください。近いモデルケースを選ぶと一括入力もできます。結果には、加入・該当する制度と、年収の壁に対する現在位置が表示されます。

判定の根拠

判定の根拠は、各制度の加入要件です。健康保険・厚生年金は、週の所定労働時間が正社員の4分の3以上(目安として週30時間程度)の方が対象となり、さらに厚生年金被保険者数が51人以上の企業では、週20時間以上などの条件を満たす短時間労働者も対象になります。雇用保険は週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあることが要件です。労災保険は働き方にかかわらず原則としてすべての労働者が対象で、介護保険料は40歳から、国民年金は20歳から60歳までが加入期間です。配偶者の扶養に入れるかの目安となる「106万円の壁」「130万円の壁」もあわせて確認できます。制度は改正されることがあるため、本ツールは最新の制度に基づいて判定しています。

よくある質問

Q.パートでも社会保険に入らなければいけませんか?
A.週の労働時間や勤務先の規模などの条件を満たすと、パート・アルバイトでも健康保険と厚生年金への加入が必要です。扶養の範囲で働きたい場合は、年収の目安もあわせて確認しましょう。

Q.130万円の壁とは何ですか?
A.配偶者の社会保険の扶養に入れるかどうかの目安で、年収が130万円未満(60歳以上や障害のある方は180万円未満)であることが条件のひとつです。超えると扶養から外れ、自分で保険に加入することになります。

Q.学生のアルバイトは対象ですか?
A.昼間の学生は、雇用保険や短時間労働者を対象とする社会保険から原則として外れます。ただし夜間・通信制の学校に通う方や休学中の方は、対象になる場合があります。

注意点

このツールの判定は、一般的な条件に基づく目安です。実際の加入手続きや適用の可否については、勤務先の担当者や年金事務所、ハローワークなどでご確認ください。