雇用保険の基本手当を、離職前の給与・年齢・離職理由・加入期間から概算します。入力すると、その場で結果が変わります。
65歳以上は基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」(一時金)になります。
支給開始の目安スケジュールに使います。
特定理由離職者のうち、契約更新を希望したのに更新されなかった場合などは、特定受給資格者と同じ所定給付日数になります。本シミュレーターではその扱いで計算します(最終判断はハローワーク)。
転職していても、空白が1年以内なら前の期間と通算できる場合があります。受給資格には、自己都合等は「離職前2年間に12か月以上」、会社都合等は「離職前1年間に6か月以上」の被保険者期間が必要です。
6か月総額 = 月給 × 6 として計算します。残業代・各種手当・通勤手当は含み、賞与(ボーナス)は除きます。
離職票に記載される6か月分の賃金合計です。この金額 ÷ 180 が賃金日額になります。
あなたの条件にあたるマスが色付きで表示されます(令和8年8月時点の制度)。
| 離職時の年齢 \ 期間 | 1年未満 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90 | 90 | 120 | 180 | 180 |
| 30〜35歳 | 90 | 120 | 180 | 210 | 240 |
| 35〜45歳 | 90 | 150 | 180 | 240 | 270 |
| 45〜60歳 | 90 | 180 | 240 | 270 | 330 |
| 60〜65歳 | 90 | 150 | 180 | 210 | 240 |
| 区分 \ 期間 | 1年未満 | 1〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 一般(自己都合・定年等) | 90 | 90 | 120 | 150 |
| 就職困難者(45歳未満) | 150 | 300 | 300 | 300 |
| 就職困難者(45歳以上65歳未満) | 150 | 360 | 360 | 360 |
一般の受給資格者は、被保険者期間が1年未満では原則として受給資格がありません(離職前2年間に12か月以上が必要)。表の「1年未満 90日」は期間を満たした場合の区分表示です。
このシミュレーターに出てくる数字は、そのまま雇用保険法の頻出論点です。
正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、令和7年4月1日以後の離職から原則1か月(改正前は2か月)。ただし過去5年間に2回までで、3回目以降は3か月。教育訓練等を受けた場合は給付制限が解除される特例もあります。
離職理由を問わず、ハローワークで求職の申込みをした日から通算7日は支給されません(待期)。この期間に働くと満了が延びます。給付制限は待期満了の翌日から数えます。
賃金日額が低いほど率が高くなるスライド方式。中間帯は計算式 y=0.8w−0.3×{(w−5,480)/8,010}w(60〜64歳は0.35と分母6,640、最低45%)で求めます。上限額・下限額は毎年8月1日に自動変更されます。
所定給付日数が多くても、受給期間を過ぎた分は切り捨てられます。病気・出産・育児などで働けない期間が30日以上ある場合は、申請で最大4年まで延長できます。
65歳以後の離職は基本手当ではなく高年齢求職者給付金。被保険者期間1年未満で日額の30日分、1年以上で50日分を一時金で受けます。年金と併給できる点も基本手当との違いです。
所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就くと、残日数の60%(3分の2以上残した場合は70%)× 基本手当日額が一時金で支給されます。上限額あり。
このツールは、雇用保険の失業手当(基本手当)について、1日あたりの金額、もらえる日数(所定給付日数)、合計の受給総額、そして支給が始まる時期の目安を計算するシミュレーターです。あわせて、受給中に再就職した場合の再就職手当の目安や、65歳以上の方を対象とした高年齢求職者給付金の見込みも確認できます。
離職時の年齢、離職日、離職理由、雇用保険の被保険者期間、離職前の給与(月給、または直前6か月の総額)を入力してください。入力を変更すると、結果がその場で再計算されます。離職理由は離職票の区分が目安になります。給与には残業代や各種手当、通勤手当を含み、賞与(ボーナス)は除いて入力してください。
計算は、雇用保険の基本手当の仕組みに基づいています。まず離職前6か月の給与総額を180で割って賃金日額を求め、これに給付率を掛けて基本手当日額を算出します。給付率は、賃金日額と年齢に応じて50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の範囲で決まります。所定給付日数は、離職理由、被保険者期間、年齢によって90日から360日の範囲で定められています。支給は7日間の待期の後に始まり、自己都合離職の場合は2025年4月以降、原則1か月の給付制限があります。金額の上限額・下限額は毎年8月に改定されるため、本ツールは最新の改定値に基づいて計算しています。
Q.失業手当には税金がかかりますか?
A.かかりません。基本手当は非課税のため、所得税・住民税の対象にならず、確定申告で収入として申告する必要もありません。
Q.アルバイトをしながら受給できますか?
A.一定の範囲であれば可能ですが、働いた日や収入の額によって、その日の手当が減額されたり、支給が先送りになったりします。働いた場合は必ずハローワークへ申告してください。
Q.受給中に再就職すると損をしますか?
A.所定給付日数を一定以上残して再就職し、条件を満たした場合は、残りの日数に応じて再就職手当が支給されます。早めの再就職が一概に損になるわけではない仕組みです。
計算結果は概算の目安です。実際の金額や日数は、離職票をもとにハローワークが決定します。受給の手続きや正確な見込みについては、お近くのハローワークでご確認ください。