出産手当金
シミュレーター
産休で会社を休むあいだ、健康保険からもらえる「出産手当金」。月給と出産予定日を入れるだけで、もらえる目安がすぐにわかります。
- 1日あたりと総額をその場で計算
- 産前・産後の日数の内訳と期間がひと目でわかる
- 出産育児一時金50万円との合計目安も表示
あなたの状況を入れてください
入力すると、右側(スマホでは下)の結果がその場で変わります。
正確には「標準報酬月額」という、給与をもとに決まる金額で計算します。ここでは直近12か月の平均がこの月給と同じくらい、として試算します。給与明細や「標準報酬月額」の通知で確認できます。
12か月未満の場合は計算方法が少し違い、全被保険者の平均(32万円)と比べて低いほうで計算します。
まだ出産していない場合は空欄のままで大丈夫です。予定日どおりに生まれたものとして計算します。出産が予定日より遅れると、その日数ぶん産前の対象期間がのびます。
給与が出る日は、その分が差し引かれます(差額調整)。給与の日額が出産手当金の日額以上なら、その日は支給されません。ここでは全期間、同じ日額の給与が出るものとして試算します。
もらえる目安
出産手当金(概算)
1日あたり ― 円
出産費用にあてるお金です。多くの場合「直接支払制度」で健康保険から病院へ直接支払われるため、窓口でまとまった金額を用意しなくてすみます。産科医療補償制度の対象外の分娩では48.8万円です。
計算のしかた
出産手当金の金額は、健康保険のルールでこう決まります。
1日あたりの金額
標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
ざっくり言うと「月給の3分の2くらいが、休んだ1日ごとに」というイメージです。標準報酬月額には上限があり、出産手当金を出す健康保険では月額139万円(最高等級)が上限です。このシミュレーターも139万円を上限に計算します。
対象になる期間
- 産前:出産日(予定日より遅れた場合は予定日)以前 42日(多胎は98日)
- 産後:出産日の翌日から 56日
- 出産が予定日より遅れたら、遅れた日数ぶん産前がのびます
- この範囲のうち、実際に仕事を休み、給与が出なかった日が対象です
もらえる人・もらえない人
出産手当金は「健康保険に本人として入っている会社員」のための制度です。
○ もらえる人
- 勤務先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)に被保険者本人として加入している
- 出産のために仕事を休んでいる
- 休んだ期間、給与が出ていない(出ていても手当金より少なければ差額がもらえます)
- 妊娠85日(4か月)以降の出産(早産・死産なども対象です)
× もらえない人
- 夫などの扶養に入っている人(被扶養者は対象外)
- 国民健康保険に加入している人(自営業など。原則として制度がありません)
- 退職後に任意継続被保険者になった人(任意継続では出産手当金は出ません)
- 休んだ日に給与が全額出ている日(その日は対象外)
退職する場合でも受け取れることがあります(資格喪失後の継続給付)
次の2つを両方満たすと、退職後も引き続き出産手当金を受け取れます。
- 退職日までに、引き続き1年以上健康保険の被保険者だった(任意継続の期間は含みません)
- 退職した時点で、すでに出産手当金を受けている、または受けられる状態だった(産前休業に入っているなど)
注意したいのは退職日の出勤です。退職日に出勤して給与が発生すると、受け取れなくなる場合があります。退職を考えている場合は、退職日をいつにするか、事前に会社や加入先の健康保険に確認しておくと安心です。
申請の流れ
申請先は、加入している健康保険です。多くの会社では、会社を通して手続きします。
産休に入る前に、会社へ相談
出産予定日を伝えて、産休の期間と手続きの進め方を確認します。「健康保険出産手当金支給申請書」をもらっておきましょう。
出産後、病院に証明してもらう
申請書の「医師・助産師の証明」欄に、出産した病院で記入してもらいます。
会社に証明してもらう
休んだ期間や給与の有無について、会社(事業主)に証明欄を記入してもらいます。
健康保険へ提出
会社経由で提出することが多いです。産後分までまとめて1回で申請するのが一般的です(会社によっては産前・産後で分けることもあります)。
振り込み
審査のあと、指定した口座に振り込まれます。申請から1〜2か月ほどかかることが多く、出産から数えて2〜3か月後が目安です。
よくある疑問
気になりやすいポイントをまとめました。
出産育児一時金とはどう違うの?
別の制度です。出産手当金は「産休で給与が出ない間の生活を支えるお金」で休んだ日数分もらえます。出産育児一時金は「出産費用にあてるお金」で、子ども1人につき50万円(産科医療補償制度の対象外の分娩は48.8万円)です。両方とも受け取れます。
直接支払制度ってなに?
出産育児一時金を、健康保険から病院へ直接支払ってもらう仕組みです。入院のときに病院で同意書にサインするだけで使えることが多く、退院時に窓口で払うのは50万円を超えた分だけです。費用が50万円未満だった場合は、あとから差額を申請して受け取れます。
有給休暇を使った日はどうなる?
有給休暇の日は給与が出ているので、その日は出産手当金の対象になりません。産休期間すべてを有給にすると手当金は出ませんが、有給のほうが金額は多くなります。どちらがよいかは会社の制度とあわせて考えましょう。
傷病手当金と両方はもらえる?
同じ期間に両方はもらえません。切迫早産などで産前休業より前から休んでいる場合は傷病手当金、出産手当金の対象期間に入ったら出産手当金が優先されます。
税金や社会保険料はどうなる?
出産手当金は非課税で、所得税も住民税もかかりません。また、産休中は会社に申し出ることで健康保険料・厚生年金保険料が免除されます(免除期間も年金の加入期間として数えられます)。
申請に期限はある?
あります。休んだ日の翌日から2年を過ぎると受け取れなくなります。産後、体調が落ち着いたら早めに手続きしましょう。
予定日より早く生まれたらどうなる?
産前は「出産日以前42日(多胎98日)」が対象なので、早く生まれると産前の日数は実際に休んだ日数ぶんになります。産後56日は変わりません。このシミュレーターで実際の出産日を入れると、期間の表示が実際の出産日に合わせて切り替わります。
このシミュレーションについて
表示される金額は概算です。実際の金額は、標準報酬月額の実績(直近12か月の平均)、実際に休んだ日数、給与の支給状況などをもとに、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)が決定します。
このページは一般的な会社員(健康保険の被保険者)を対象とした試算です。公務員の共済組合などでは名称や扱いが異なる場合があります。正確な金額や手続きは、勤務先または加入先の健康保険にご確認ください。
制度の根拠:健康保険法第102条(出産手当金)・第104条(資格喪失後の継続給付)、出産育児一時金は2023年4月以降1児につき50万円(産科医療補償制度対象分娩)。計算方法・支給期間・12か月未満の場合の平均額(32万円)は全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内に基づきます(2026年11月時点)。