出産手当金
シミュレーター

産休で会社を休むあいだ、健康保険からもらえる「出産手当金」。月給と出産予定日を入れるだけで、もらえる目安がすぐにわかります。

  • 1日あたりと総額をその場で計算
  • 産前・産後の日数の内訳と期間がひと目でわかる
  • 出産育児一時金50万円との合計目安も表示
ソファでくつろぐ妊娠中の女性のイラスト

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円

正確には「標準報酬月額」という、給与をもとに決まる金額で計算します。ここでは直近12か月の平均がこの月給と同じくらい、として試算します。給与明細や「標準報酬月額」の通知で確認できます。

健康保険に入っている期間

12か月未満の場合は計算方法が少し違い、全被保険者の平均(32万円)と比べて低いほうで計算します。

まだ出産していない場合は空欄のままで大丈夫です。予定日どおりに生まれたものとして計算します。出産が予定日より遅れると、その日数ぶん産前の対象期間がのびます。

赤ちゃんの人数
産休中、会社から給与は出ますか?

もらえる目安

出産手当金(概算)

期間全体の総額
― 円

1日あたり ― 円

産前― 日
産後― 日
合計日数― 日
対象期間―

出産育児一時金(別制度・1児につき50万円)
500,000 円

出産費用にあてるお金です。多くの場合「直接支払制度」で健康保険から病院へ直接支払われるため、窓口でまとまった金額を用意しなくてすみます。産科医療補償制度の対象外の分娩では48.8万円です。

手当金+一時金の合計目安 ― 円

計算のしかた

出産手当金の金額は、健康保険のルールでこう決まります。

1日あたりの金額

支給開始日以前12か月の
標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2

ざっくり言うと「月給の3分の2くらいが、休んだ1日ごとに」というイメージです。標準報酬月額には上限があり、出産手当金を出す健康保険では月額139万円(最高等級)が上限です。このシミュレーターも139万円を上限に計算します。

対象になる期間

  • 産前:出産日(予定日より遅れた場合は予定日)以前 42日(多胎は98日)
  • 産後:出産日の翌日から 56日
  • 出産が予定日より遅れたら、遅れた日数ぶん産前がのびます
  • この範囲のうち、実際に仕事を休み、給与が出なかった日が対象です

もらえる人・もらえない人

出産手当金は「健康保険に本人として入っている会社員」のための制度です。

○ もらえる人

  • 勤務先の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)に被保険者本人として加入している
  • 出産のために仕事を休んでいる
  • 休んだ期間、給与が出ていない(出ていても手当金より少なければ差額がもらえます)
  • 妊娠85日(4か月)以降の出産(早産・死産なども対象です)

× もらえない人

  • 夫などの扶養に入っている人(被扶養者は対象外)
  • 国民健康保険に加入している人(自営業など。原則として制度がありません)
  • 退職後に任意継続被保険者になった人(任意継続では出産手当金は出ません)
  • 休んだ日に給与が全額出ている日(その日は対象外)

退職する場合でも受け取れることがあります(資格喪失後の継続給付)

次の2つを両方満たすと、退職後も引き続き出産手当金を受け取れます。

  • 退職日までに、引き続き1年以上健康保険の被保険者だった(任意継続の期間は含みません)
  • 退職した時点で、すでに出産手当金を受けている、または受けられる状態だった(産前休業に入っているなど)

注意したいのは退職日の出勤です。退職日に出勤して給与が発生すると、受け取れなくなる場合があります。退職を考えている場合は、退職日をいつにするか、事前に会社や加入先の健康保険に確認しておくと安心です。

申請の流れ

申請先は、加入している健康保険です。多くの会社では、会社を通して手続きします。

産休に入る前に、会社へ相談

出産予定日を伝えて、産休の期間と手続きの進め方を確認します。「健康保険出産手当金支給申請書」をもらっておきましょう。

出産後、病院に証明してもらう

申請書の「医師・助産師の証明」欄に、出産した病院で記入してもらいます。

会社に証明してもらう

休んだ期間や給与の有無について、会社(事業主)に証明欄を記入してもらいます。

健康保険へ提出

会社経由で提出することが多いです。産後分までまとめて1回で申請するのが一般的です(会社によっては産前・産後で分けることもあります)。

振り込み

審査のあと、指定した口座に振り込まれます。申請から1〜2か月ほどかかることが多く、出産から数えて2〜3か月後が目安です。

よくある疑問

気になりやすいポイントをまとめました。

出産育児一時金とはどう違うの?

別の制度です。出産手当金は「産休で給与が出ない間の生活を支えるお金」で休んだ日数分もらえます。出産育児一時金は「出産費用にあてるお金」で、子ども1人につき50万円(産科医療補償制度の対象外の分娩は48.8万円)です。両方とも受け取れます。

直接支払制度ってなに?

出産育児一時金を、健康保険から病院へ直接支払ってもらう仕組みです。入院のときに病院で同意書にサインするだけで使えることが多く、退院時に窓口で払うのは50万円を超えた分だけです。費用が50万円未満だった場合は、あとから差額を申請して受け取れます。

有給休暇を使った日はどうなる?

有給休暇の日は給与が出ているので、その日は出産手当金の対象になりません。産休期間すべてを有給にすると手当金は出ませんが、有給のほうが金額は多くなります。どちらがよいかは会社の制度とあわせて考えましょう。

傷病手当金と両方はもらえる?

同じ期間に両方はもらえません。切迫早産などで産前休業より前から休んでいる場合は傷病手当金、出産手当金の対象期間に入ったら出産手当金が優先されます。

税金や社会保険料はどうなる?

出産手当金は非課税で、所得税も住民税もかかりません。また、産休中は会社に申し出ることで健康保険料・厚生年金保険料が免除されます(免除期間も年金の加入期間として数えられます)。

申請に期限はある?

あります。休んだ日の翌日から2年を過ぎると受け取れなくなります。産後、体調が落ち着いたら早めに手続きしましょう。

予定日より早く生まれたらどうなる?

産前は「出産日以前42日(多胎98日)」が対象なので、早く生まれると産前の日数は実際に休んだ日数ぶんになります。産後56日は変わりません。このシミュレーターで実際の出産日を入れると、期間の表示が実際の出産日に合わせて切り替わります。

このシミュレーションについて

表示される金額は概算です。実際の金額は、標準報酬月額の実績(直近12か月の平均)、実際に休んだ日数、給与の支給状況などをもとに、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)が決定します。

このページは一般的な会社員(健康保険の被保険者)を対象とした試算です。公務員の共済組合などでは名称や扱いが異なる場合があります。正確な金額や手続きは、勤務先または加入先の健康保険にご確認ください。

制度の根拠:健康保険法第102条(出産手当金)・第104条(資格喪失後の継続給付)、出産育児一時金は2023年4月以降1児につき50万円(産科医療補償制度対象分娩)。計算方法・支給期間・12か月未満の場合の平均額(32万円)は全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内に基づきます(2026年11月時点)。

出産手当金シミュレーターについて

このツールで分かること

産休(産前・産後休業)で会社を休む間、健康保険から支給される出産手当金の目安を計算できます。1日あたりの金額と期間全体の総額、産前・産後の対象日数の内訳がひと目で分かります。あわせて、出産育児一時金(1児につき50万円)との合計目安も表示するので、出産前後の収入の見通しを立てやすくなります。

使い方

月給の目安、健康保険に入っている期間(12か月以上かどうか)、出産予定日を入力します。すでに出産している場合は、実際の出産日も入力できます。双子などの多胎かどうか、産休中に会社から給与が出るかどうか(出る場合はその日額)も選ぶと、出産手当金の総額と1日あたりの金額がその場で計算されます。

計算・判定の根拠

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給与が支払われない期間について支給される制度です。対象期間は原則として、出産日以前42日(多胎の場合は98日)から出産日後56日までで、出産が予定日より遅れると産前の対象期間がその日数分だけ延びます。1日あたりの額は、支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均額を30で割った額の3分の2が原則です。加入期間が12か月未満の場合は、全被保険者の平均額など別の基準と比較して低いほうで計算されます。このツールは最新の制度に基づいて試算しています。

よくある質問

Q. パートやアルバイトでももらえますか?

A. 勤務先の健康保険に加入していれば、雇用形態にかかわらず対象になります。なお、国民健康保険には出産手当金の制度はありません。

Q. 産休中に会社から給与が出る場合はどうなりますか?

A. 給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は差額が支給され、給与の日額のほうが多い日は手当金は支給されません。

Q. 申請は自分でするのですか?

A. 多くの場合、会社を通じて加入先の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)へ申請します。医師の意見書など必要な書類があるため、出産前後の早めに勤務先へ確認しましょう。

注意点

計算結果はあくまで目安です。実際の金額は、標準報酬月額の確定状況や産休中の給与の支払い状況によって変わります。正確な金額や手続きについては、勤務先または加入している健康保険の窓口でご確認ください。