退職金・税金シミュレーター

退職金、手取りはいくら残る?

退職金には「長く勤めた人ほど税金が軽くなる」仕組みがあります。退職金の額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除・所得税・住民税・手取りの目安がその場で分かります。退職金は給料とは分けて計算する分離課税で、受け取るときに税金が天引き(源泉徴収)されるのが原則です。

あなたの退職金

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万円
01,000万2,500万5,000万円
年
か月
📌 勤続年数は1年未満の端数を1年に切り上げて数えます。たとえば「29年2か月」なら30年として計算します。
障害を理由とする退職退職所得控除が100万円上乗せされます
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出した通常は退職前に会社から案内されます
手取りの目安(退職金 − 税金)
0円
🎉 退職金が退職所得控除の範囲内なので、税金はかかりません!
手取り 所得税等 住民税
退職金の額—
退職所得控除額(非課税の枠)—
課税退職所得金額—
所得税(復興特別所得税を含む)—
うち復興特別所得税(所得税額の2.1%)—
住民税(課税退職所得の10%)—
税金の合計—

計算の流れ

退職金の税金は、この3ステップで決まります。

1

退職所得控除を引く

勤続年数に応じて決まる「非課税の枠」です。長く勤めるほど大きくなります。

—
2

残りを2分の1にする

控除を引いて残った額は、原則として半分だけが課税対象になります。これが退職金の税金が軽い大きな理由です。

—
3

税率をかける(分離課税)

課税退職所得に、所得税の超過累進税率(5%〜45%)+復興特別所得税2.1%と、住民税10%をかけます。給料など他の所得とは合算しません。

—

退職所得控除の早見表

退職所得控除は勤続20年を境に増え方が変わります。20年までは1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円と、長く勤めた後半ほど優遇が大きくなります。退職金がこの金額以下なら、税金はゼロです。

勤続年数退職所得控除額

※ 障害を理由とする退職の場合は、各金額に100万円が上乗せされます。

計算式

勤続20年以下
40万円 × 勤続年数
(80万円に満たない場合は80万円)

勤続20年超
800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

障害退職の場合
上の金額 + 100万円

たとえば勤続30年なら控除は1,500万円。退職金2,000万円でも、課税されるのは残り500万円の半分=250万円だけです。

受け取るときに知っておきたいこと

税金の計算そのものより、手続きで損をしないことが大事です。特に「申告書」は必ず確認してください。

「退職所得の受給に関する申告書」は絶対に出す
退職金の支払いを受ける前に、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職所得控除と2分の1課税を適用した正しい税額が源泉徴収され、その時点で課税が終わります(原則、確定申告は不要です)。
提出しないと、控除も2分の1も適用されず、退職金総額に一律20.42%(所得税20%+復興特別所得税)が天引きされてしまいます。払いすぎた分は確定申告をすれば戻ってきますが、手間がかかります。このシミュレーターでも、上のスイッチをオフにすると天引き額の違いを確認できます。
勤続5年以下の退職金は「2分の1」の扱いが違う
短い勤続期間で多額の退職金を受け取るケースへの制限として、2022年(令和4年)以降、次のルールがあります。
・役員等で勤続5年以下(特定役員退職手当等):2分の1課税がまったく適用されません。
・従業員で勤続5年以下(短期退職手当等):控除を引いた残りのうち300万円を超える部分には2分の1課税が適用されません(300万円までの部分は2分の1になります)。
このシミュレーターは、上の「立場」の選択に応じてこのルールを自動で反映します。なお実際の判定は「役員等として勤めた期間」で行うため、従業員期間のあと役員になった方などは結果が異なる場合があります。
税金はいつ、どうやって払うの?
退職金は分離課税といって、給与など他の所得と切り離して税額を計算します。所得税・住民税ともに、退職金が支払われるタイミングで会社が天引き(源泉徴収・特別徴収)するのが原則なので、受け取った後に自分で納税手続きをする必要は基本的にありません。金額の内訳は、後日会社から渡される「退職所得の源泉徴収票」で確認できます。
確定申告が必要になるのはどんなとき?
申告書を提出していれば原則不要ですが、たとえば申告書を出さず20.42%を天引きされた場合は、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってきます。また、同じ年に2か所以上から退職金を受け取った場合や、医療費控除など他の理由で申告する場合も、退職所得を含めて申告します。迷ったら税務署や税理士に確認してください。
iDeCoや企業型DCの一時金も同じ仕組み?
はい、iDeCo(個人型確定拠出年金)や企業型DCの老齢一時金も「退職所得」として、同じ退職所得控除の対象になります。ただし、会社の退職金と受け取る時期が近いと、勤続期間の重なりを調整するルール(重複期間の調整)があり、控除額が変わることがあります。なお、この調整期間は2026年1月以降の支払い分から「9年以内」に延長されています。両方を受け取る予定がある方は、受け取る年をずらすことで控除をフルに使える場合があるため、事前に確認をおすすめします。
退職後にかかるお金も忘れずに
退職金の税金とは別に、退職後は国民健康保険料や国民年金保険料、そして翌年の住民税(前年の給与所得にかかる分)の支払いが発生します。手取りの退職金をすべて使えるわけではないので、再就職までの生活費とあわせて残しておくと安心です。

ご利用にあたって

退職金 税金シミュレーターについて

このツールで分かること

退職金の額と勤続年数を入力するだけで、退職所得控除の額、所得税・住民税の税額、そして税金を差し引いた手取りの目安がその場で分かります。勤続年数を変えると税金がどう変わるかも試せるので、退職の時期を検討する際の参考にもなります。

使い方

①退職金の総額(税金が引かれる前の金額)を入力します。②勤続年数を年と月で入力します(1年未満の端数は1年に切り上げて計算します)。③退職したときの立場(従業員/役員等/障害を理由とする退職)を選びます。④「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出したかどうかを切り替えると、天引き額の違いも確認できます。

計算の根拠

退職金の税金は、給与など他の所得とは分けて計算する「分離課税」です。まず退職所得控除を差し引きます。控除額は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(最低80万円)、20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で、障害を理由とする退職では100万円が上乗せされます。控除を引いて残った額は原則として2分の1だけが課税対象となり(勤続5年以下の役員等など、例外があります)、そこに所得税の累進税率(5%〜45%)と復興特別所得税2.1%、住民税10%をかけて税額を求めます。申告書を提出しない場合は、控除や2分の1の適用なしに退職金総額へ一律20.42%が源泉徴収されるため、その違いもこのツールで確認できます。

よくある質問

Q.退職金の税金は自分で納めるのですか?

A.原則として、退職金が支払われるタイミングで会社が所得税・住民税を天引き(源泉徴収・特別徴収)します。申告書を提出していれば、その時点で課税は完了し、確定申告は原則不要です。

Q.iDeCoの一時金にも同じ計算が使えますか?

A.はい。iDeCoや企業型DCの老齢一時金も「退職所得」として同じ退職所得控除の対象です。ただし、会社の退職金と受け取る時期が近いと勤続期間の重なりに応じた調整があり、控除額が変わることがあります。

Q.勤続30年で退職金2,000万円なら税金はどうなりますか?

A.退職所得控除は1,500万円となり、課税対象は残り500万円の2分の1=250万円です。具体的な税額はこのツールでそのまま試算できます。

注意点

このシミュレーターの結果は、あくまで目安です。実際の金額や適用の可否は、勤務先の給与担当者や税務署、年金事務所などの公的機関でご確認ください。制度は法改正により変更されることがあります。