退職金には「長く勤めた人ほど税金が軽くなる」仕組みがあります。退職金の額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除・所得税・住民税・手取りの目安がその場で分かります。退職金は給料とは分けて計算する分離課税で、受け取るときに税金が天引き(源泉徴収)されるのが原則です。
入力すると、右側(下側)の結果が自動で変わります。
| 退職金の額 | — |
|---|---|
| 退職所得控除額(非課税の枠) | — |
| 課税退職所得金額 | — |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | — |
| うち復興特別所得税(所得税額の2.1%) | — |
| 住民税(課税退職所得の10%) | — |
| 税金の合計 | — |
退職金の税金は、この3ステップで決まります。
勤続年数に応じて決まる「非課税の枠」です。長く勤めるほど大きくなります。
控除を引いて残った額は、原則として半分だけが課税対象になります。これが退職金の税金が軽い大きな理由です。
課税退職所得に、所得税の超過累進税率(5%〜45%)+復興特別所得税2.1%と、住民税10%をかけます。給料など他の所得とは合算しません。
退職所得控除は勤続20年を境に増え方が変わります。20年までは1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円と、長く勤めた後半ほど優遇が大きくなります。退職金がこの金額以下なら、税金はゼロです。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|
※ 障害を理由とする退職の場合は、各金額に100万円が上乗せされます。
勤続20年以下
40万円 × 勤続年数
(80万円に満たない場合は80万円)
勤続20年超
800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
障害退職の場合
上の金額 + 100万円
たとえば勤続30年なら控除は1,500万円。退職金2,000万円でも、課税されるのは残り500万円の半分=250万円だけです。
税金の計算そのものより、手続きで損をしないことが大事です。特に「申告書」は必ず確認してください。
退職金の額と勤続年数を入力するだけで、退職所得控除の額、所得税・住民税の税額、そして税金を差し引いた手取りの目安がその場で分かります。勤続年数を変えると税金がどう変わるかも試せるので、退職の時期を検討する際の参考にもなります。
①退職金の総額(税金が引かれる前の金額)を入力します。②勤続年数を年と月で入力します(1年未満の端数は1年に切り上げて計算します)。③退職したときの立場(従業員/役員等/障害を理由とする退職)を選びます。④「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出したかどうかを切り替えると、天引き額の違いも確認できます。
退職金の税金は、給与など他の所得とは分けて計算する「分離課税」です。まず退職所得控除を差し引きます。控除額は、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(最低80万円)、20年を超える場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で、障害を理由とする退職では100万円が上乗せされます。控除を引いて残った額は原則として2分の1だけが課税対象となり(勤続5年以下の役員等など、例外があります)、そこに所得税の累進税率(5%〜45%)と復興特別所得税2.1%、住民税10%をかけて税額を求めます。申告書を提出しない場合は、控除や2分の1の適用なしに退職金総額へ一律20.42%が源泉徴収されるため、その違いもこのツールで確認できます。
Q.退職金の税金は自分で納めるのですか?
A.原則として、退職金が支払われるタイミングで会社が所得税・住民税を天引き(源泉徴収・特別徴収)します。申告書を提出していれば、その時点で課税は完了し、確定申告は原則不要です。
Q.iDeCoの一時金にも同じ計算が使えますか?
A.はい。iDeCoや企業型DCの老齢一時金も「退職所得」として同じ退職所得控除の対象です。ただし、会社の退職金と受け取る時期が近いと勤続期間の重なりに応じた調整があり、控除額が変わることがあります。
Q.勤続30年で退職金2,000万円なら税金はどうなりますか?
A.退職所得控除は1,500万円となり、課税対象は残り500万円の2分の1=250万円です。具体的な税額はこのツールでそのまま試算できます。
このシミュレーターの結果は、あくまで目安です。実際の金額や適用の可否は、勤務先の給与担当者や税務署、年金事務所などの公的機関でご確認ください。制度は法改正により変更されることがあります。