給与 手取りシミュレーター
月給と賞与を入れるだけで、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を引いた手取りの目安が分かります。令和8年度(2026年度)の最新の料率で計算しています。
あなたの条件
入力すると、右の結果がその場で変わります。
基本給+残業代+各種手当+通勤手当など、その月に支払われる総額です。社会保険料は、この金額をもとに決まる「標準報酬月額」で計算します(しくみは下の解説へ)。
健康保険料率は、住んでいる場所ではなく勤務先(事業所)がある都道府県で決まります。健康保険組合に加入している会社は料率が異なります。
介護保険料は40歳から64歳までの人が、健康保険料と一緒に給与から引かれます。65歳以上は給与からではなく、年金や市区町村から別に徴収されます。
配偶者と16歳以上の扶養家族の合計です(16歳未満のお子さんは数に入れません)。人数が多いほど、毎月の所得税は少なくなります。
賞与からも社会保険料と所得税が引かれます(住民税は賞与からは引かれません)。
住民税は前年の所得をもとに決まり、翌年6月から翌々年5月まで給与から引かれます。新卒1年目など前年に収入がなければ、住民税はかかりません(2年目から引かれ始めて手取りが減ったように感じます)。
くわしい設定(非課税の通勤手当)
電車・バス通勤は月15万円まで所得税がかかりません(社会保険料の計算には含まれます)。分からない場合は0円のままで大丈夫です。
ふだんの月、なにが引かれている?
額面に対する割合をバーで、金額を表で見せています。
| 項目 | 金額 | 額面比 |
|---|
社会保険料は会社も同じくらい負担しています(労使折半)。給与明細に載るのは、あなたが負担する半分だけです。標準報酬月額:健康保険 ―円 / 厚生年金 ―円 で計算しています。
年間のまとめ
月平均の手取りは ―円 です。賞与がある月は、ふだんの月の手取りに賞与の手取りが上乗せされます。
計算のしくみ
社会保険料は「標準報酬月額」で決まります
健康保険と厚生年金は、その月の給料そのものではなく、給料を等級表に当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算します。本来は4〜6月の給料の平均で決まりますが、ここでは入力した月給を等級表(健康保険:5万8,000円〜139万円の50等級/厚生年金:8万8,000円〜65万円の32等級)に当てはめて計算しています。雇用保険だけは標準報酬月額を使わず、その月の賃金総額に料率をかけます。
使っている料率(令和8年度・2026年度)
| 健康保険(協会けんぽ) | ― |
| 介護保険(40〜64歳のみ・全国一律) | 1.62% |
| 子ども・子育て支援金(全国一律・2026年4月分から) | 0.23% |
| 厚生年金(全国一律) | 18.3% |
| 雇用保険(一般の事業・労働者負担) | 0.5% |
健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は、料率を会社と半分ずつ負担します。雇用保険の0.5%は労働者が負担する分だけです。2026年度は、介護保険が1.59%→1.62%に上がり、雇用保険(労働者負担)が0.55%→0.5%に下がり、子ども・子育て支援金0.23%が新しく加わりました。
所得税は「源泉徴収」の簡易計算です
毎月の所得税は、国税庁の源泉徴収税額表(月額表・甲欄)で、社会保険料を引いた後の金額と扶養人数から決まります。ここでは給与計算ソフトで使われる「電算機計算の特例」の式(給与所得控除・基礎控除・扶養1人あたり31,667円を差し引いて税率をかける方法)で再現しているため、実際の税額表と数十円程度の差が出ることがあります。年末調整で1年分が精算されるため、最終的な年間の所得税とは少し異なります。賞与の所得税も簡易計算です。
住民税は概算です
住民税は「前年の課税所得の約10%(所得割)+均等割・森林環境税あわせて年5,000円」を12か月で割った概算です。所得控除は社会保険料・基礎控除43万円・扶養1人あたり33万円で計算しています。ふるさと納税や住宅ローン控除、iDeCoなどは入れていないため、実際の額とは異なります。
よくある疑問
入社1年目は、なぜ手取りが多いの?
住民税は前年の所得をもとに計算されるからです。前年に収入がなければ住民税は0円で、その分手取りが多くなります。2年目の6月から住民税が引かれ始めるため、「給料は上がったのに手取りが減った」と感じる人が多い時期です。
40歳になると手取りが減るって本当?
本当です。40歳からは介護保険料が健康保険料と一緒に引かれるようになります。標準報酬月額30万円なら、本人負担は月2,430円ほど増えます(料率1.62%の半分)。65歳になると給与からの天引きは終わり、年金や市区町村からの徴収に切り替わります。
給与明細に「子ども・子育て支援金」という項目が増えたのはなぜ?
2026年4月分から始まった新しい制度で、児童手当などの財源として、健康保険料とあわせて集められています。料率は全国一律0.23%で、会社と半分ずつ負担します。標準報酬月額30万円なら本人負担は月345円です。
残業が多い月は、社会保険料も増えるの?
その月の社会保険料は増えません。標準報酬月額は原則として4〜6月の給料で決まり、1年間ほぼ固定だからです。ただし残業代には雇用保険料と所得税はその月分かかります。また、残業が続いて給料が大きく変わると、途中で標準報酬月額が見直される(随時改定)ことがあります。
賞与からも社会保険料は引かれるの?
引かれます。賞与は「標準賞与額」に毎月と同じ料率がかかります。上限があり、健康保険は年度の累計で573万円まで、厚生年金は1回(同じ月は合算)150万円までが対象です。
この計算と給与明細が合わないのはなぜ?
勤め先が健康保険組合に加入している場合は料率が違うほか、標準報酬月額が実際の決め方(4〜6月の平均など)と異なる、会社独自の手当や控除(組合費・社宅費など)がある、といった理由で差が出ます。このページは協会けんぽ・一般的な会社員を想定した目安としてご利用ください。
ご利用にあたって
このシミュレーターは概算です。実際の手取りは給与明細でご確認ください。対象は、協会けんぽに加入し、扶養控除等申告書を提出している一般的な会社員(甲欄)です。建設業など雇用保険料率が異なる業種、健康保険組合に加入している会社、70歳以上・75歳以上の方の扱いなどは実際と異なる場合があります。
料率の確認先:全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度 都道府県単位保険料率」「介護保険料率について」、厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」、国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)令和8年分」、日本年金機構「標準報酬月額・標準賞与額」。料率一覧の照合には 協会けんぽ令和8年度料率の一覧 も参照しました(2026年11月確認)。