労働基準法のルールで計算

有給休暇、
あと何日ある?

入社日と週の働き方を入れるだけ。付与日数・残日数の目安・次回付与日・年5日取得義務の残りがその場でわかります。正社員はもちろん、パート・アルバイトの比例付与にも対応しています。

✓ 入社6か月で10日が基本 ✓ パートの比例付与対応 ✓ 繰越し・消滅の目安つき

あなたの働き方を入れてください

変えるたびに、結果が自動で計算し直されます。

最初の付与は、この日から6か月後です。会社が「統一基準日」を決めている場合は、実際の付与日が前後することがあります。

契約で決まっている1週間の勤務日数です。シフト制で週ごとに違う場合は、平均に近い日数を選んでください。

週30時間以上かどうかで、付与の表が変わります。週4日以下でも週30時間以上なら、通常の表(10日〜)が適用されます。

付与の判定期間(最初は入社から6か月、その後は1年ごと)に、全労働日の8割以上出勤しているかどうかです。産休・育休・介護休業や、仕事中のケガでの休業は「出勤した」ものとして扱われます。


直近の付与日(基準日)以降に使った有給の日数です。半日取得は0.5日、時間単位で取った分は日数に直して大まかに入れてください。

前回の付与分について、その1年間で使った日数です。繰越し分(前回分の残り)を計算するために使います。わからない場合は0のままでも計算できますが、残日数が多めに出ます。

就業規則で法定より多く付与されている場合などに、その追加分を入れてください。通常は0でOKです。

あなたの有給の目安

今日時点での計算です

残っている有給(目安)
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計算中…

直近の付与日数
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繰越し分
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年5日義務の残り
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次回付与日
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勤続期間
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消滅が近い分
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今の期間の取得ペース—
年5日義務までの進み具合—
出勤率8割未満の見込みです。 その判定区間については有給が付与されない可能性があります。ただし産前産後休業・育児休業・介護休業・業務上のケガや病気での休業は出勤したものとして計算します。実際の出勤率は会社に確認してください。

付与の流れ

    付与日数の早見表(法定の最低日数)

    会社はこれより少なくできません。多く付与している会社もあります。あなたの行と、直近の付与にあたるマスを色で示しています。

    通常の労働者

    週5日以上勤務、または週30時間以上勤務の人(正社員・フルタイムパートなど)

    パート等の比例付与

    週4日以下 かつ 週30時間未満の人。週以外の単位で決まっている場合は、1年間の所定労働日数で判断します。

    ※ 年10日以上付与される人(通常の労働者は全員、比例付与では週4日で勤続3年6か月以降・週3日で勤続5年6か月以降)が、年5日取得義務の対象です。出典:厚生労働省リーフレット「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」・労働基準法第39条(2026年11月時点の現行ルールで確認)。

    有給を取りたいときの流れ

    有給は「会社に許可をもらうもの」ではなく、働く人の権利です。時期を伝えるのが基本の形です。

    1

    残日数と時期を決める

    給与明細や勤怠システムで残日数を確認し、いつ・何日取るかを決めます。繁忙期を避けると調整がスムーズです。

    2

    会社に時期を伝える

    会社の決まり(申請書・勤怠システム・口頭など)で申し出ます。理由を詳しく言う義務はありません。「私用のため」で十分です。

    3

    時期変更は限られた場合だけ

    会社が時期を変えられるのは、その日に休まれると事業の正常な運営が妨げられる場合だけです。単に「忙しいから」だけでは認められにくいとされています。困ったら労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

    よくある疑問

    パート・アルバイトでも有給はもらえますか?
    はい、もらえます。雇用形態ではなく、週の所定労働日数と所定労働時間、勤続年数で決まります。週4日以下かつ週30時間未満の人は比例付与の表、週30時間以上の人は通常の表が適用されます。
    年5日の取得義務とは何ですか?
    年10日以上有給が付与される人について、付与日から1年以内に5日は必ず取得させるよう会社に義務づけられている制度です。本人が自分で5日以上取れば会社が指定する必要はありません。まだ足りない場合は、会社が時期を指定して取らせることがあります(時季指定)。このシミュレーターの「年5日義務の残り」が、その目安です。
    使わなかった有給はいつまで残りますか?
    付与された日から2年で時効により消滅します。つまり翌年度まで繰り越せますが、その次の年度には持ち越せません。古い分から使われるのが一般的なので、繰越し分がある人は消滅前に使う計画を立てるのがおすすめです。
    退職前にまとめて使うことはできますか?
    退職日までに収まる範囲であれば、残っている有給を使うことは権利として認められています。引き継ぎとの兼ね合いもあるので、退職が決まったら早めに会社と日程を相談しましょう。なお、有給の買い取りは原則として認められていません(退職時など例外的に行われる場合を除きます)。
    半日や時間単位でも取れますか?
    半日単位は会社の取り扱いによります。時間単位年休は、労使協定がある会社で、年5日分を上限に1時間単位で取得できます。通院や子どもの行事など、短時間だけ休みたいときに便利です。自分の会社に制度があるか、就業規則で確認してみてください。
    試用期間中や、入社直後でももらえますか?
    法定の付与は入社から6か月後ですが、会社によっては入社時に前倒しで付与する制度があります。その場合、次回付与日(基準日)が入社日にそろえられることもあります。入社時の説明資料や就業規則を確認してください。
    有給中の給料はどうなりますか?
    有給は名前のとおり給料が出る休みです。金額は、通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額のいずれかで会社が就業規則で定めた方法によります。多くの会社では通常の賃金(いつもの給料と同じ計算)です。

    ご利用にあたって

    有給休暇シミュレーターについて

    このツールで分かること

    労働基準法のルールに基づいて、年次有給休暇の付与日数・残日数の目安・次回の付与日・年5日取得義務の残りを計算できます。正社員はもちろん、週の勤務日数が少ないパート・アルバイトの方への「比例付与」にも対応しています。自分の有給があと何日あるのか、時効で消えてしまう前に確認するのに役立ちます。

    使い方

    入社日(または勤続年数)、週の所定労働日数、週の所定労働時間、出勤率8割以上で勤務する見込みかどうかを入力します。すでに使った有給の日数や前年からの繰越し分が分かれば、あわせて入力してください。現在の残日数の目安と、年5日の取得義務に対してあと何日必要かがその場で表示されます。

    計算・判定の根拠

    年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。最初の付与は10日で、勤続年数が長くなるにつれて増え、最大で年20日になります。週の勤務日数が少ないパート・アルバイトには、勤務日数に応じた比例付与の表が適用されますが、週30時間以上働く場合は通常の表が適用されます。使わなかった有給は翌年度まで繰り越せるものの、付与から2年で時効により消滅します。また、年10日以上付与される労働者については、会社がそのうち5日を必ず取得させる義務があります。このツールは、こうした労働基準法の最新のルールに基づいて計算しています。

    よくある質問

    Q. 入社したばかりでも有給はもらえますか?

    A. 原則として最初の付与は入社から6か月後です。ただし、会社によっては入社時に前倒しで付与する制度を設けている場合もあります。

    Q. 有給の正確な残日数はどこで確認できますか?

    A. 給与明細に記載されている会社もあります。正確な日数は、勤務先の人事・総務担当や、会社が管理している年次有給休暇管理簿で確認できます。

    Q. 退職するときに残った有給はどうなりますか?

    A. 退職日までに取得することは可能ですが、未消化分を会社が買い上げる義務はありません(退職時に買上げに応じる会社もあります)。

    注意点

    計算結果はあくまで目安です。会社が独自に定める付与ルール(統一基準日や入社時付与など)がある場合は、実際の日数と異なることがあります。正確な日数については勤務先でご確認ください。