月給と残業時間を入れるだけで、法律で決まった割増賃金がいくらになるかを計算します。「固定残業代(みなし残業)」がある人の、はみ出した分の計算にも対応しています。
残業代は、まず「1時間あたりの賃金」を出してから計算します。
残業代そのものは含めず、毎月固定でもらっている金額を入れてください。
家族手当・通勤手当・住宅手当の一部などは、法律上、残業代の計算のもと(基礎賃金)から除く決まりになっています。給与明細で分かれば、その合計額を入れてください。分からなければ0円のままで大丈夫です(その場合、残業代は少し多めの目安になります)。
「所定労働時間」は、契約で決まっている本来の勤務時間のこと。就業規則や雇用契約書に書かれています。目安は、1日8時間×週5日勤務なら月160〜173時間ほどです。分からなければ160時間で計算してみてください。
種類ごとに分けて入れてください。深夜は「夜22時〜朝5時」の時間帯です。当てはまらない欄は0のままでOKです。
※ 残業が月に60時間を超えると、超えた分の割増率は25%→50%に上がります(2023年4月から中小企業にも適用)。この計算は自動で行います。なお、法定休日の労働時間は、この「60時間」の数え方には含めません。
「みなし残業」「固定残業代」として、残業代が月給にあらかじめ含まれている会社向けです。
今月の残業代(目安)
0円
入力すると自動で計算します。
| 内訳 | 金額 |
|---|
労働基準監督署に相談できます。会社のある地域を担当する労基署には「総合労働相談コーナー」があり、残業代の未払いの相談を無料で受け付けています。相談したことで会社に名前が伝わることは基本的にありません。
相談のときは、給与明細・雇用契約書・タイムカードや勤務記録のコピーを持っていくと話が早いです。未払いの残業代は、原則として3年分までさかのぼって請求できます(賃金の請求権の時効)。
労働基準法で決まっている計算方法を、そのまま使っています。
労働基準法で定められた最低限の割増率です。会社のルールでこれより高い率にすることはできますが、低くはできません。
| 働き方 | 割増率 | 1時間あたり |
|---|---|---|
| 時間外労働(残業) | 25%以上 | 時給 × 1.25 |
| 時間外労働(月60時間を超えた分) | 50%以上 | 時給 × 1.50 |
| 深夜労働(22時〜5時) | 25%以上 | 時給 × 1.25 |
| 時間外 + 深夜 | 50%以上 | 時給 × 1.50 |
| 時間外(60時間超)+ 深夜 | 75%以上 | 時給 × 1.75 |
| 法定休日労働 | 35%以上 | 時給 × 1.35 |
| 法定休日 + 深夜 | 60%以上 | 時給 × 1.60 |
※ 「法定休日」は法律で決まった週1回(または4週4日)の休みのこと。会社が独自に定めた休み(法定外休日)に出勤した場合は、週の労働時間が40時間を超えた分が「時間外労働(25%増し)」として扱われます。
固定残業代は「決まった時間分の残業代を先に払っている」という制度です。その時間(みなし時間)を超えて残業した分は、追加で払う決まりになっています。
また、固定残業代の金額が、みなし時間分の残業代として計算した額より少ない場合も、差額を払わなければなりません。このシミュレーターの「固定残業代あり」で金額まで入れると、そのチェックもできます。
法律上の「管理監督者」に当たる人は、残業や休日労働の割増の対象外とされています。ただし、肩書きが「課長」「マネージャー」でも、実際の仕事の内容・責任・勤務の自由さ・待遇などから見て管理監督者と言えない場合は、残業代の対象になります(いわゆる「名ばかり管理職」)。
なお、管理監督者でも深夜労働(22時〜5時)の25%割増は対象になります。
原則として、残業は月45時間・年360時間までが上限です(会社と労働者代表が「36(さぶろく)協定」を結んでいることが前提)。特別な事情がある場合でも、月100時間未満、2〜6か月の平均で月80時間以内などの上限があり、これを超える残業はさせられません。
このシミュレーターでも、残業が月45時間・80時間を超えると注意メッセージを表示します。
よくある理由は、①1時間あたりの賃金の計算のもとになる金額や所定労働時間が会社と自分の想定で違う、②残業時間の数え方(15分単位・30分単位での切り捨てなど)が違う、③固定残業代の設計、などです。
なお、残業時間を切り捨ててよいのは「1か月分を合計したときの30分未満」までで、毎日の残業を切り捨てるのは原則として認められていません。気になる場合は、会社の賃金規程を確認するか、労働基準監督署に相談してみてください。
あります。雇用形態にかかわらず、1日8時間・週40時間を超えた分は25%増し、深夜は25%増し、法定休日は35%増しです。時給制の人は「時給」がそのまま1時間あたりの賃金になります。このシミュレーターでは、月給の欄に「時給 × 1か月の所定労働時間」の金額を入れ、平均所定労働時間に同じ時間を入れると計算できます。
月給と残業時間を入力するだけで、労働基準法で定められた割増賃金(残業代)の目安を計算できます。時間外労働は25%増し、深夜労働は25%増し、休日労働は35%増し、月60時間を超える時間外労働は50%増しという法定の割増率に対応しています。固定残業代(みなし残業)がある場合のはみ出した分の計算もできるので、給与明細の金額が正しいかどうかのチェックにも使えます。
まず月給(基本給と、毎月決まって支払われる手当の合計)を入力し、残業代の計算のもとから除かれる手当があればその合計額も入れます。次に1か月の平均所定労働時間を選び、今月の残業を種類別(平日の残業、深夜にかかる残業、休日労働、休日の深夜労働など)に分けて時間数を入力すると、支払われるべき残業代の合計目安が表示されます。
残業代は「1時間あたりの賃金(基礎賃金÷月の平均所定労働時間)×割増率×時間数」で計算します。家族手当・通勤手当・住宅手当の一部など、労働の内容と直接関係なく決まる手当は、法律上、基礎賃金から除くことになっています。割増率は労働基準法で下限が決められており、深夜残業のように条件が重なる場合は割増率も合算されます(例:時間外+深夜=50%増し)。このツールは、こうした最新の法定ルールに基づいて計算しています。
Q. 固定残業代があっても、追加でもらえることがありますか?
A. はい。固定残業代が何時間分として設定されているかを確認し、実際の残業時間がそれを超えた分については、差額が支払われる必要があります。
Q. 管理職は残業代が出ないのですか?
A. 労働基準法の「管理監督者」にあたる場合は、時間外・休日労働の割増賃金は対象外ですが、深夜労働の割増賃金は支払われます。肩書きだけの「名ばかり管理職」と判断されるケースもあります。
Q. 計算結果と給与明細が違ったらどうすればいいですか?
A. まず会社の給与担当に計算の根拠を確認しましょう。それでも解決しない場合は、労働基準監督署や各地の労働相談窓口に相談できます。
計算結果はあくまで目安です。実際の残業代は、就業規則や賃金規程の定め、変形労働時間制・フレックスタイム制などの勤務制度によって変わります。正確な金額については、勤務先または労働基準監督署でご確認ください。